0001新種のホケモン ★2022/10/24(月) 08:39:00.10ID:aBcb5tWa
韓国政府が社債と短期資金市場の流動性不安解消に向け５０兆ウォン以上の流動性を供給することにした。江原道（カンウォンド）のレゴランド資産流動化企業手形（ＡＢＣＰ）債務不履行問題が触発した債券市場の「信頼危機」を鎮火するためだ。最高等級である格付け「ＡＡＡ」の債券の売れ残りが続出し、短期企業手形（ＣＰ）金利が急騰するなど債券市場は苦しい状況にある。
【中略】
◇短期資金も枯れＣＰ金利４．２５％に急騰…金融危機後初めて
不動産ＰＦに対する住宅都市保証公社、住宅金融公社の事業者保証支援は１０兆ウォン規模に拡大する。
政府がこの日５０兆ウォンを超える資金を債券市場に供給することにしたのは、資金繰り悪化が深刻化しているという判断のためだ。金融投資協会によると３年物基準で国債と社債（ＡＡ－）の金利差（スプレッド）は２１日１．３ポイントまで広がった。世界金融危機だった２００９年９月以降で最高水準を示している。
マクロ経済に危険信号も灯った。国際金融センターによると韓国のデフォルトのリスク示すクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）プレミアムは２１日に０．６２ポイントで年初より２倍に跳ね上がった。
投資心理が冷え込み韓国電力が発行する債券（ＡＡＡ）も売れ残りが発生するほどだ。短期資金市場では資金繰り悪化が激しくなっている。ＣＰ利回り（Ａ１クラス、９１日物）は２１日に年４．２５％で前日より０．１５％上昇した。ＣＰ利回りが４％を超えたのは２００９年１月２８日の４．０９％以降で初めてだ。
建設会社の場合、ＰＦと関連した企業手形の借り換えが難しくなり、黒字倒産の懸念まで出ている。ナイス信用評価によると今年末までに満期を迎える証券会社と建設会社が保証人となったＰＦＡＢＣＰとＰＦ資産流動化電子短期社債（ＡＢＳＴＢ）規模は３２兆３９０８億ウォンだ。市場で消化されなければ保証人になった建設会社と証券会社などがこれを抱え込まなければならない。
「流動性のブラックホール」になった銀行への資金流入にもブレーキがかかった。金融委員会は２０日、流動性カバレッジ比率（ＬＣＲ）規制正常化を６カ月猶予することにした。ＬＣＲ比率を合わせるために銀行債発行などが増えるのを防ぐためだ。キム・ジュヒョン金融委員長は「ＬＣＲ規制も必要ならばさらに調整する」と話した。
「５０兆ウォン＋α」の流動性供給措置でひとまず債券市場に火が広がるのを防いではいるが弥縫策にすぎない。金利上昇期に弱点である不動産ＰＦ貸付の急増はそれこそ火薬庫だ。特に相対的に規制が弱い非銀行圏でＰＦ関連投資が急増し爆発力はさらに大きくなった。
保険、貯蓄銀行、証券会社などの貸付残高は１３兆８０００億ウォンから８４兆ウォンに急増した。特にＡＢＣＰなどＰＦ流動化証券のうち証券会社が債務保証を立てた金額は２０１３年末の５兆９０００億ウォンから６月末には２４兆９０００億ウォンと４倍に増えた。
漢陽（ハニャン）大学経済学部のハ・ジュンギョン教授は「不動産関連貸付は金利上昇期に最も弱い部分だが、ここで信頼の危機が発生した。金利を引き上げても流動性危機により黒字倒産することは防ぐという明確なシグナルを与える必要がある」と話した。
中小証券会社が好況期には高リスク投資をしながら利益を得て危機状況がくるため政府に助けを求めたという指摘もある。金融当局関係者は「まだ本格的な危機ではないが一部金融会社が資金難に陥るという噂と江原道の無責任な行動で政府の立場では非常時に使うカードをあらかじめ切ることになり今後の政策余力が減った」と話した。
10/24(月) 7:14配信
中央日報日本語版
https://news.yahoo.co.jp/articles/60bb7cd6cd77bde50d5dabd3dd67c6378301b37a
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https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1666503586/
【中略】
◇短期資金も枯れＣＰ金利４．２５％に急騰…金融危機後初めて
不動産ＰＦに対する住宅都市保証公社、住宅金融公社の事業者保証支援は１０兆ウォン規模に拡大する。
政府がこの日５０兆ウォンを超える資金を債券市場に供給することにしたのは、資金繰り悪化が深刻化しているという判断のためだ。金融投資協会によると３年物基準で国債と社債（ＡＡ－）の金利差（スプレッド）は２１日１．３ポイントまで広がった。世界金融危機だった２００９年９月以降で最高水準を示している。
マクロ経済に危険信号も灯った。国際金融センターによると韓国のデフォルトのリスク示すクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）プレミアムは２１日に０．６２ポイントで年初より２倍に跳ね上がった。
投資心理が冷え込み韓国電力が発行する債券（ＡＡＡ）も売れ残りが発生するほどだ。短期資金市場では資金繰り悪化が激しくなっている。ＣＰ利回り（Ａ１クラス、９１日物）は２１日に年４．２５％で前日より０．１５％上昇した。ＣＰ利回りが４％を超えたのは２００９年１月２８日の４．０９％以降で初めてだ。
建設会社の場合、ＰＦと関連した企業手形の借り換えが難しくなり、黒字倒産の懸念まで出ている。ナイス信用評価によると今年末までに満期を迎える証券会社と建設会社が保証人となったＰＦＡＢＣＰとＰＦ資産流動化電子短期社債（ＡＢＳＴＢ）規模は３２兆３９０８億ウォンだ。市場で消化されなければ保証人になった建設会社と証券会社などがこれを抱え込まなければならない。
「流動性のブラックホール」になった銀行への資金流入にもブレーキがかかった。金融委員会は２０日、流動性カバレッジ比率（ＬＣＲ）規制正常化を６カ月猶予することにした。ＬＣＲ比率を合わせるために銀行債発行などが増えるのを防ぐためだ。キム・ジュヒョン金融委員長は「ＬＣＲ規制も必要ならばさらに調整する」と話した。
「５０兆ウォン＋α」の流動性供給措置でひとまず債券市場に火が広がるのを防いではいるが弥縫策にすぎない。金利上昇期に弱点である不動産ＰＦ貸付の急増はそれこそ火薬庫だ。特に相対的に規制が弱い非銀行圏でＰＦ関連投資が急増し爆発力はさらに大きくなった。
保険、貯蓄銀行、証券会社などの貸付残高は１３兆８０００億ウォンから８４兆ウォンに急増した。特にＡＢＣＰなどＰＦ流動化証券のうち証券会社が債務保証を立てた金額は２０１３年末の５兆９０００億ウォンから６月末には２４兆９０００億ウォンと４倍に増えた。
漢陽（ハニャン）大学経済学部のハ・ジュンギョン教授は「不動産関連貸付は金利上昇期に最も弱い部分だが、ここで信頼の危機が発生した。金利を引き上げても流動性危機により黒字倒産することは防ぐという明確なシグナルを与える必要がある」と話した。
中小証券会社が好況期には高リスク投資をしながら利益を得て危機状況がくるため政府に助けを求めたという指摘もある。金融当局関係者は「まだ本格的な危機ではないが一部金融会社が資金難に陥るという噂と江原道の無責任な行動で政府の立場では非常時に使うカードをあらかじめ切ることになり今後の政策余力が減った」と話した。
10/24(月) 7:14配信
中央日報日本語版
https://news.yahoo.co.jp/articles/60bb7cd6cd77bde50d5dabd3dd67c6378301b37a
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