0001仮面ウニダー ★2023/07/06(木) 07:37:06.15ID:p7kFR2g2
日本の福島汚染水放流問題と関連し韓国など周辺国が敏感になる理由のひとつは食品安全問題だ。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の４日の最終報告書は福島産水産物の安全性に「大きな問題はなかった」と結論を下した。
ＩＡＥＡの報告書には東京電力が１日平均１９０グラムと魚を多く食べる日本人を代表に選定して放射能影響評価を進めた結果が載せられた。
乳児（９７グラム）・嬰児（３９グラム）もやはり平均より多く食べる事例を基準として放射能の影響を測定した。
ＩＡＥＡは「『水産物摂取による影響はわずかだった』という日本側の結論は国際基準に合致する。
魚を多く食べる成人基準で放射線年間有効線量は最大０．００００３２ミリシーベルト水準で、
東京電力が年間放射能制限の線とする０．０５ミリシーベルトよりはるかに低い」と明らかにした。
普通胸部エックス線撮影をする際にさらされる放射線量は０．０１～０．０４ミリシーベルト、自然状態では年間３ミリシーベルト程度被ばくするという。
ＩＡＥＡはヒラメとカニ、海草類に対する放射能の吸収線量調査でも「１日最小吸収線量の１ミリグレーより大きく低かった」という日本側の主張が妥当だとみた。
韓国政府は「汚染水放流と水産物輸入禁止は別個」という立場だ。
韓国原子力安全委員会と海洋水産部などは４日の会見で「２０１３年の輸入規制は２０１１年の福島事故当時に放出された放射性物質の潜在的リスクが
相変わらずだということに基づいたもの。これは日本政府が計画した未来の汚染水放流と無関係なことで、輸入禁止措置は維持される」と明らかにした。
世界貿易機関（ＷＴＯ）も２０１９年に福島産水産物の安全性の有無とは別個で
韓国が自国民の健康などを総合的に考慮して輸入禁止措置を取ったのは正当だと結論を下した。
日本政府は汚染水放流に向けた客観的土台は用意したが韓国・中国だけでなく自国内でも提起される懸念の声を
乗り越えなければならないという課題を抱えることになった。
これに先立ち中国外交部は「日本が独断的に汚染水を放出すればあらゆる結果を甘受しなければならない」として報復の可能性まで暗示した。
韓国と太平洋島嶼国も汚染水の安全性問題を提起している。
日本の漁民も一部否定的な反応を見せている。
福島県の漁師、三春智弘さんは５日、毎日新聞に「国が処理水の安全性を強調するために（ＩＡＥＡの報告書を）必要としているのだろう。
だが、私たちを納得させるのが先ではないか」と話した。ＣＮＮも汚染水海洋放流が始まれば福島の漁業が再び萎縮しかねないという現地漁民の懸念を伝えた。
環境団体などでは「ＩＡＥＡが日本の国際的影響力を考慮して偏向した結論を下したのではないのか」として
日本のＩＡＥＡ財政分担金寄与度を取り上げたりもする。
しかしＩＡＥＡが公開した資料を見ればＩＡＥＡ分担金の割合が高い国は米国が２５．１％、中国が１４．５％、日本が７．７％の順だ。韓国は２．５％ほどだ。
ＩＡＥＡのグロッシ事務局長は５日に福島県いわき市の汚染水対策行事で
「処理水の最後の１滴が安全に放流される時までＩＡＥＡは福島にとどまるだろう」と話したと共同通信が報道した。
2023.07.06 07:05
https://japanese.joins.com/JArticle/306239
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の４日の最終報告書は福島産水産物の安全性に「大きな問題はなかった」と結論を下した。
ＩＡＥＡの報告書には東京電力が１日平均１９０グラムと魚を多く食べる日本人を代表に選定して放射能影響評価を進めた結果が載せられた。
乳児（９７グラム）・嬰児（３９グラム）もやはり平均より多く食べる事例を基準として放射能の影響を測定した。
ＩＡＥＡは「『水産物摂取による影響はわずかだった』という日本側の結論は国際基準に合致する。
魚を多く食べる成人基準で放射線年間有効線量は最大０．００００３２ミリシーベルト水準で、
東京電力が年間放射能制限の線とする０．０５ミリシーベルトよりはるかに低い」と明らかにした。
普通胸部エックス線撮影をする際にさらされる放射線量は０．０１～０．０４ミリシーベルト、自然状態では年間３ミリシーベルト程度被ばくするという。
ＩＡＥＡはヒラメとカニ、海草類に対する放射能の吸収線量調査でも「１日最小吸収線量の１ミリグレーより大きく低かった」という日本側の主張が妥当だとみた。
韓国政府は「汚染水放流と水産物輸入禁止は別個」という立場だ。
韓国原子力安全委員会と海洋水産部などは４日の会見で「２０１３年の輸入規制は２０１１年の福島事故当時に放出された放射性物質の潜在的リスクが
相変わらずだということに基づいたもの。これは日本政府が計画した未来の汚染水放流と無関係なことで、輸入禁止措置は維持される」と明らかにした。
世界貿易機関（ＷＴＯ）も２０１９年に福島産水産物の安全性の有無とは別個で
韓国が自国民の健康などを総合的に考慮して輸入禁止措置を取ったのは正当だと結論を下した。
日本政府は汚染水放流に向けた客観的土台は用意したが韓国・中国だけでなく自国内でも提起される懸念の声を
乗り越えなければならないという課題を抱えることになった。
これに先立ち中国外交部は「日本が独断的に汚染水を放出すればあらゆる結果を甘受しなければならない」として報復の可能性まで暗示した。
韓国と太平洋島嶼国も汚染水の安全性問題を提起している。
日本の漁民も一部否定的な反応を見せている。
福島県の漁師、三春智弘さんは５日、毎日新聞に「国が処理水の安全性を強調するために（ＩＡＥＡの報告書を）必要としているのだろう。
だが、私たちを納得させるのが先ではないか」と話した。ＣＮＮも汚染水海洋放流が始まれば福島の漁業が再び萎縮しかねないという現地漁民の懸念を伝えた。
環境団体などでは「ＩＡＥＡが日本の国際的影響力を考慮して偏向した結論を下したのではないのか」として
日本のＩＡＥＡ財政分担金寄与度を取り上げたりもする。
しかしＩＡＥＡが公開した資料を見ればＩＡＥＡ分担金の割合が高い国は米国が２５．１％、中国が１４．５％、日本が７．７％の順だ。韓国は２．５％ほどだ。
ＩＡＥＡのグロッシ事務局長は５日に福島県いわき市の汚染水対策行事で
「処理水の最後の１滴が安全に放流される時までＩＡＥＡは福島にとどまるだろう」と話したと共同通信が報道した。
2023.07.06 07:05
https://japanese.joins.com/JArticle/306239