１９６５年の日韓国交正常化当時の交渉経過を検証し、元徴用工の個人請求
権は「解決済み」とする政府見解をまとめたのは、文大統領本人や与党の現
代表が中心となった盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権だった。

盧政権は２００５年１月と８月に請求権放棄を明記した日韓協定締結当時の外
交文書を公開。
請求権を持つ個人に対する補償義務は「韓国政府が負う」と韓国外務省が明
言していたことも明らかになった。

実際に盧武鉉は元徴用工に現金を支払っている