韓国の国会では18日、「徴用」をめぐる問題の解決を目指して、法案が提出されました。ただ法案への韓国政府の立場は明らかになっていないとして、日本政府はあくまで韓国政府の責任で日本側が受け入れ可能な解決策を示すよう求める方針です。

日韓関係をめぐっては、韓国政府が先月、日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡの維持を決定したことから、来週24日にも安倍総理大臣とムン・ジェイン大統領との首脳会談が行われます。

これを前に18日、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国国会のムン・ヒサン議長は解決を目指して独自にまとめた法案を国会に提出しました。

法案では慰謝料を支払うために、日韓両国の企業などから寄付を募って財団を設立し、韓国政府も運営費を拠出するとしていて、財団への寄付は「強制しない」としています。

外務省幹部は18日夜、「日本企業に金銭的負担を強制しないことが肝で、国際法違反の状態を是正しようという気持ちはあらわれている」と述べました。

ただムン・ジェイン政権の法案への立場は明らかになっておらず、審議状況を慎重に見極める必要があるとして、日本政府は外交当局間の意思疎通を継続する一方、あくまで韓国政府の責任で、日本側が受け入れ可能な解決策を示すよう求める方針です。


2019年12月19日 4時55分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191219/k10012220361000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_012