日本海の名称をめぐり、韓国が自国内での呼称「東海（トンヘ）」を併記するよう国際的に求めている問題で、IHO=国際水路機関が「日本海」を唯一の名称とする従来の海図作製のガイドラインを維持する見通しとなった。

加藤官房長官は「評価する」と述べたが、日本はもとより国際的にも妥当な判断と言える話だろう。一方で、30年近くにわたり主張を通そうとしてきた韓国はさぞ落胆しているだろうと思いきや、「日本の主張が弱まる効果が期待される」（聯合ニュース）などと、こちらも「評価する」雰囲気で、日韓双方が「評価する」不思議な事態となっている。

韓国側の評価の背景には、今回新たに提示されたデジタル版海図の扱いがあるのだが、取材を進めると、どうやら韓国が誤解している、あるいは自らに不都合な事実を故意に無視しようとしているようにも見える部分が見え隠れする。

誤解1:「“アナログ版”がなくなる」わけではない
いわゆる「日本海呼称問題」の舞台となっているのは、IHOが発行している「大洋と海の境界」という文書だ。地球上の「海の境界」を示し、各国が公式の海図を作成する際のガイドラインとなる文書だが、最新の「第3版」が1953年に刊行されてから半世紀以上が過ぎ、「海の境界」が微妙に変わっていることやデジタル時代の到来を受け、今回のIHO総会で新たに「デジタル版」を発行する方針が固まった。

「デジタル版」では、海を名前ではなく数字で表記することとなった。まだ詳細な仕様が決まったわけではないが、政府関係者への取材をもとに想像すると、山手線の東京駅を「JY01」とする「駅ナンバリング」のように、例えば「太平洋=01、大西洋=02…」といった感じで記載することになりそうだ。

これをもって、韓国では「『大洋と海の境界』から『日本海』の名称がなくなる」と評価しているようだが、これは誤解である。茂木外務大臣が記者会見で「紙の方は日本海が残る」と述べた通りで、IHOは、「新たにデジタル版を作る」としているものの「既に刊行されている『大洋と海の境界』を破棄する」とは言っていない。加藤官房長官は、「報告書は、国際的に確立された唯一の名称として日本海を使用してきたガイドラインを引き続きIHO出版物として公に利用可能と記載している」と述べている。つまり、1953年発行の文書「大洋と海の境界　第3版」は公に利用できる、事実上有効なものとして残るわけだ。

(続く)

FNNプライムオンライン 11/19(木) 19:01
https://news.yahoo.co.jp/articles/1d543b68f27a2afbec9697acd59d35c6f53b678e

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