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韓国の新政権の発足を控え、日本国民の間で韓日関係の改善に対する展望が交錯していることが分かりました。

日本の民放テレビ局のネットワークであるJNNが行った世論調査の結果、日韓関係の改善を「期待する」という回答は44％、「期待しない」という回答は46％でした。

今回の調査結果は、韓国の新政権の発足を控えた去る7日と8日に全国18歳以上、1,200人余りから受けた回答を分析したものです。

一方で攻撃を受けた時だけ武力を行使できるという、日本の『専守防衛』の原則を「再検討すべき」という回答が52％と半分を超え、防衛費増額に賛成するという立場も55％になりました。

このような結果は最近のウクライナ事態や北韓（北朝鮮）、中国の脅威など、安保環境が悪化したことによるものと分析されます。

また、6月からコロナ関連の入国規制をG7水準に大幅に緩和すると岸田総理が明らかにしたことに対し、回答者の48％は賛成すると答えました。

一方で屋外マスクの着用については、75％が「維持すべきだ」と明らかにしました。

今回の調査で岸田内閣の支持率は62.1％となり、先月の調査より3％上昇しました。

YTN、イ・ギョンア

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ソース：YTN（韓国語）
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