［ハンギョレS］ 地政学の風景　日本の東アジア戦略

(中略)

　日本は無条件降伏を要求したポツダム宣言を、ソ連の参戦から30時間後に受諾した。日本はソ連の参戦を誘導し、東アジアでソ連の立地を作り、米国に降伏したのだ。これによって日本は米国に連帯してソ連を牽制する役割と地位を作ることができた。

　講和派だった元総理大臣の近衛文麿は「ソ連の参戦は神からの贈り物であり、いまこそ戦争を終わらせることができる」と述べた。終戦後、日本は米国の安保の傘の下で安保費用を払わずに高速の経済成長を果たし、第2次大戦時に夢見た大東亜共栄圏を経済的に享受することができた。終戦後、吉田茂元総理大臣は「第1次大戦の勝者だった日本よりも第2次大戦の敗者だった日本の方がましだ」と述べた。

　日本は中国やロシアなどのユーラシア大陸勢力を阻む海洋勢力の一員である地政学的地位を持つが、大陸勢力との勢力バランスを常に追求してきた。これは朝鮮半島に基本的に脅威と危機を作りあげるが、朝鮮半島はその中で機会を探らなければならない宿命でもある。朝鮮半島の分断は、このような終戦戦略を生んだ日本の地政学的な勢力バランス策によるものだといえる。しかし、日本が米国と中国・ロシアの間で勢力バランスを図るということは、終戦後の保守本流の潜在的な路線であり、これは分断された朝鮮半島にも作用した。

　吉田茂に代表される戦後日本の「保守本流」は、経済優先と周辺国重視の路線を展開しようとし、吉田は中国との関係を早期に正常化しようとした。後任の鳩山一郎、石橋湛山なども中国と和解して経済利益を得て、冷戦秩序において一方の側に立つことは警戒しなければならないと主張した。

日本の日和見主義戦略が狙うもの

　日本は1990年代初めに社会主義圏が解体され始めると、真っ先に北朝鮮との関係正常化に乗り出した。1990年9月に当時の自民党の金丸信副総裁が北朝鮮を電撃訪問し、金日成（キム・イルソン）主席と会談した後、日朝国交正常化共同宣言を発表しており、また2002年に小泉純一郎首相が北朝鮮を訪問して日朝共同宣言を発表したのが代表的だ。しかし、安倍晋三政権以降、日本は中国の浮上と自分たちの相対的な弱体化という状況変化に直面した。日本は再び「北朝鮮の悪魔化」を使って米国との同盟を強化し、東アジアで有利な勢力バランスを図っている。文在寅（ムン・ジェイン）政権時代、朝米関係正常化を日本が背後で妨害したのが代表的だ。

　日本は中国・ロシアとの関係、特に北朝鮮との関係で「風より先に倒れ、風より先に起き上がる」といえる日和見主義と長けた処世術の二つの面を示してきた。戦後、日本は朝鮮半島の分断を一定値として有利な勢力バランスを図る地政学的戦略を基本的に選択してきた。

　しかし、その過程でも絶えず中国とロシア、北朝鮮との関係強化に乗り出し、立ち位置を固めてきた。朝鮮半島など東アジア情勢において、韓国は日本の戦略と立ち位置に同調化してはならず、また嫌悪してもならない。

　韓国が中国・ロシアおよび北朝鮮との関係を安定させてこそ、日本と向き合うための条件が整い、朝鮮半島問題で日本の肯定的な役割も期待できる。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が就任した後、日本に「全賭け」する路線は危うく恐ろしいといわれるのも、そのような理由からだ。

チョン・ウィギル｜国際部先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

11/21(月) 7:19配信
ハンギョレ新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/f2061580cd18fdd6e5eb4a8899623a526f788a2d