熊本市は２５日、市民の定義に外国籍の人を含めるよう、市の自治基本条例を改正する方針を撤回すると発表した。条例改正は、共生を目指す理念との位置づけだったが、反対する声が多く寄せられた。

昨年１２月に市が発表した改正案では、市民の定義に「外国の国籍を有する者を含む」と追記することとした。大西一史市長はその趣旨を、「外国人に市民の一員との意識を持ってもらうため」と説明。市は同月〜今年１月に、他の改正部分を含めて意見公募を行った。

　その結果、寄せられた１８８８件の意見のうち、市民の定義に関わるものが１３１５件を占め、１件の賛成意見の他は反対する内容だった。改正案は外国籍に新たな権利を認める内容ではなかったが、反対意見には「外国人参政権を与えるのか」など、誤解に基づくものが目立ったという。

　この結果を受けて、市は「誤解や不安を招きかねない」と判断。改正案から外国籍についての記載を削除することを決めた。９月開会予定の市議会定例会に提案することとした。

　一方、意見公募に「市政に外国籍の参画を認めるべきではない」との意見があったことには、市は「（選挙権など）法令上保有できないものを除き、市政への参画が認められている」との見解を示した。

読売新聞　2023/07/26 09:00
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230726-OYT1T50130/