巨大不動産会社の倒産危機に会長の逮捕、ミスター人民元の突然の解任―ヤバいヤバいと言われ続ける中国だが、いったい何が起こっているのか。ベールに包まれた暗黒経済の内側が見えてきた。

給料3割減か即失業

　日本が厳しい残暑に苦しむ9月下旬、中国は、中秋節(9月29日)と国慶節(10月1日の建国記念日)を合わせた8連休(9月29日〜10月6日)を迎えていた。

　CCTV(中国中央テレビ)をはじめとしたメディアは連日、「鉄道旅客が一日2000万人突破」「ホテルの宿泊状況はコロナ禍前('19年)の5倍」などと、中国経済が「V字回復」を果たしていることを強調した。

　たしかにテレビで見る限り、鉄道も空港も黒山の人だかりで、高速道路は大渋滞。その上、杭州で開催中のアジア大会で、中国人選手の連日の金メダルラッシュを、キャスターが「国歌のBGMを添えて」伝える。なかにはこんな発言もあった。

　「天空に現れた満月も、幸福に包まれた私たち中華民族を祝福しているかのようです！」

　だが、皓々たる満月とは対照的に、中国経済には黒い暗雲が垂れ込めている。大手国有企業の中堅幹部が嘆いて言う。

　「ここ数年で給料は3割カット、以前は充実していた福利厚生も消えた。今年は生活に汲々で、中秋節の月餅を買う気にもならなかった。

　代わりに増えたのが、『習近平思想』の学習。8連休といえども毎日、『自宅学習』を強いられました。なぜって？　政府が習主席の思想を学ぶことを、共産党員に強制しているからです。分厚い本を開いて、なんとも退屈な文章を手書きで書き写しています。

　ようやく涼しくなってきたのに、とにかく息苦しい秋ですよ」

　今夏に北京の大学を卒業した青年は、暗い表情でこう漏らす。

　「国慶節の7連休が、今年は『政府のプレゼント』で8連休とか言われても、正直言ってピンと来ないですね。だって私を含めて多くが、卒業後に就職先がなくて、『卒業即失業』となったんですから。つまり、365連休中なんです」

　若年層(16〜24歳)の失業率は、6月に過去最高の21.3％を記録。1158万人もの大学生が卒業した7月は、ついに50％を超えるとも囁かれていた。だが結局、国家統計局は、「8月分からは若年層の失業率は公表しない」と決定。いまではその正確な数値さえわからない。

　唯一のガス抜きが海外旅行で、国民の旅行を担当する中国文化観光部は、8連休中、「友好国への旅行」を奨励した。

　だが皮肉なことに、「福島原発の核汚染水放出」(中国外交部の表現)で「敵対国筆頭」のはずの日本への旅行が、大人気となっている。9月26日に発表された『2023年10・1連休出国予測報告』によれば、人気旅行先のトップ5は、日本、タイ、韓国、マレーシア、シンガポールの順。「行ってはいけない」日本が、堂々と1位につけているのだ。

マイナスだらけの数値

　実際、9月末から日本各地で中国人観光客を多く見かけることとなった。銀座で買い物をしていた中国人女性グループの一人が語る。

　「日本を訪れたのは10年ぶりです。当時の中国はPM2.5の大気汚染が深刻で、日本旅行は『肺を洗う旅』と言われました。今回はさながら、『脳を洗う旅』ですね(笑)。中国の景気は最悪だし、社会全体が鬱々としているから、日本旅行は最高のストレス解消ですよ」

　中国経済は、丸3年に及んだ「ゼロコロナ政策」の後遺症にもがき苦しんでいる。最新の経済指標の一例を示すと、以下の通りだ。

　・7月までの全国工業企業利益、前年同月比マイナス15.5％(特に民営企業が沈滞)

　・8月のCPI(消費者物価指数)、前年同月比プラス0.1％(前月のマイナス0.3％から持ち直したものの、依然としてデフレ傾向)

　・8月の新築住宅価格指数は70都市中、52都市で前月より下落(各地に「鬼城(ゴーストタウン)」が出現中)

　・7月の不動産販売面積、前月比マイナス46％(東京23区の面積以上が売れ残りの在庫と化している)

　・8月の貿易額、前年同月比マイナス8.2％(輸出マイナス8.8％、輸入マイナス7.3％で世界的な「中国離れ」が顕著)

中国経済崩壊の指標は

　中国の大手証券会社アナリストが語る。

　「政府は『V字回復』を喧伝しているものの、実際には『L字』(悪化したまま)、もしくは『I字』(悪化し続ける)かもしれません。『中国の日本化』と言えば分かりやすいでしょう。前世紀末のバブル経済崩壊後の日本とソックリだからです。

続きはソースで

週刊現代（講談社）
https://news.yahoo.co.jp/articles/647fde8f6b2283e713aec81af4ccff76547291a2?page=1