差別の被害者であるマイノリティの命懸けの闘いがまた一つ尊い判決を勝ち取った。長く在日コリアンに投げつけられてきた「祖国へ帰れ」という言葉は差別であり、違法だと示されたのだ。

　ネット上の攻撃が始まったのは、在日コリアン集住地区の川崎区桜本を襲ったヘイトデモの被害を国会で証言した２０１６年３月から。その訴えは解消法の制定につながり、横浜地裁川崎支部のヘイトデモ禁止仮処分決定やヘイトスピーチに刑事罰を科す全国初の川崎市条例を導く一方、逆恨みした篠内氏ら差別者によるネットリンチに苦しめられてきた。勤務先の川崎市ふれあい館に脅迫状が送りつけられ、襲撃の恐怖から防刃用のベストとアームカバーを着用しなければ外出もままならない。

　崔さんは「ネット上の差別が野放しになっている。判決がこれ以上の被害を生まない差別禁止法につながったら」と希望を語り、傍らの師岡弁護士は呼びかけた。

「命の危険にさらされながらここまでの判決を勝ち取ってくれた。これ以上負担をかけてはいけない。私たちマジョリティが力を合わせて法をつくり、機能させていこう」

https://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2023/10/20/antena-1348/

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