【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記は２３、２４両日に開かれた党政治局拡大会議で「地方人民に食料など初歩的な生活必需品さえ満足に提供できずにいるのは、深刻な政治的問題だ」と不満をあらわにし、担当部署や幹部らを叱責した。北朝鮮メディアが２５日報じた。

金氏は都市と農村部の経済格差是正に向け、今後１０年で地方に工場を多数建設する政策を推し進めるとともに、工場建設に朝鮮人民軍兵士らを動員する計画を立案するよう指示した。

金氏は「全般的に地方経済は初歩的な条件も欠く、非常に嘆かわしい状態だ」と強調。担当幹部らの消極姿勢を叱り、地方経済の改善に向け、迅速な行動に移すようげきを飛ばした。

金氏の発言からは住民生活に心を砕く最高指導者を演出する狙いがうかがえる。国際社会による制裁や新型コロナウイルス禍で昨年まで続いた国境封鎖に伴い、特に地方経済の疲弊が深まる中、住民の不満の蓄積は体制を揺るがしかねないとの危機感の表れともいえそうだ。

ただ、核・ミサイル開発をはじめ、住民経済を圧迫する軍備増強は加速化の一途だ。金体制は経済建設を担うべき若年層に長期間の徴兵を強いて１２０万人超とされる巨大兵力を維持しているが、結局、その兵力を地方の工場建設に振り向けている。金氏の指示は無理な軍備拡張路線を掲げたまま、経済再建を図ろうとする矛盾を浮き彫りにしている。

産経新聞　2024/1/25 16:10
https://www.sankei.com/article/20240125-SZS6DTERCBIVZEBF4AEBBCQHY4/