【名護】辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議は14日午前、名護市の瀬嵩の浜で「民意・自治・尊厳を守り抜く4・14県民大集会」を開いた。集会は玉城デニー知事を引き続き支え、県民の民意や自治を守り抜く決意を新たにすることを目的とする。1800人（主催者発表）が参加した。玉城知事も出席し「辺野古新基地建設は絶対に認めないという思い、沖縄を再び戦場にさせないという心からの願いは、未来の子どもたちに対して、私たちが取れる最大の責任だ」などと訴えた。

　玉城知事はあいさつで、防衛省が計画を断念した、うるま市石川の陸上自衛隊訓練場整備計画に触れ、「政治家として、米軍基地の整理縮小、撤去の上にのしかかるような自衛隊の基地は作らせない」と述べた。

　オール沖縄会議の糸数慶子共同代表は、辺野古新基地建設を巡る代執行訴訟で最高裁が県の上告を棄却したことについて「国と地方の関係を主従関係に戻したものだ。国と対等、協力の関係に戻すために活動を新たにしていかなければならない」と訴えた。

　有権者を代表して登壇した徳田博人琉球大教授は、辺野古新基地建設や陸上自衛隊訓練場整備計画などを推し進めてきた国の姿勢について「国や市のトップがいくら権力を行使しても、市民が受け入れないなら、その権力行使に権威はない。いずれ撤回に追い込まれる」と指摘した。

　集会アピールは「沖縄を二度と戦場にさせないと声を上げ続けていこう」とし、辺野古新基地建設の断念やオスプレイの配備撤回などを強く訴えた。海上でも市民らが抗議の声を上げた。そのほか、玉城知事を支える与党県議団や、国会議員団が登壇した。

The Ryukyu Shimpo Co., Ltd

https://news.yahoo.co.jp/articles/7dfb5e2581b39f9869471889abd95265b49df98f