韓国外交部が康京和（カン・ギョンファ）外交部長官のＣＮＮ放送のインタビュー内容を広報する過程で北朝鮮に対する「ビラ散布禁止法」（南北関係発展法改正案）に対する司会者の発言を誤訳し、ひんしゅくを買っている。
ＣＮＮの首席特派員であり国際問題専門家のクリスティアン・アマンプール氏がビラ散布に対する北朝鮮側の武力対応を批判する趣旨の発言をしたが、これを韓国政府のビラ散布禁止法に同調するものとして紹介したのだ。
１６日（現地時間）に放映されたＣＮＮのインタビューで、姜長官はビラ散布禁止法関連の質問に「表現の自由は絶対的な権利ではない」とし「境界地域の住民の生命のために制限が必要だ」という趣旨で回答した。
続いて姜長官は、２０１４年に北朝鮮が京畿道漣川（キョンギド・ヨンチョン）でビラ風船に向かって高射砲を発射し、韓国軍が応射して軍事的緊張が高まった事例を取り上げて「軍事的に緊張が非常に高まっている地域ではさらなる大きな衝突につながりかねない」とし「最近、ビラ風船を飛ばした際、北朝鮮が開城（ケソン）南北連絡事務所の完全な爆破で対応したことがある」と説明した。
これに対してアマンプール氏は「お話を聞く限りでは、ビラに対空砲火とはあまりにも釣り合いが取れない」とし「それでも依然としてその辺りはＤＭＺ（であるということを勘案しなくてはならない場所）ですしね」と続けた。ビラに対して武力を使用するなど過剰に対応したことを批判し、該当地域の特殊性に言及したのだ。
しかし外交部はこの映像を外交部のＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）やフェイスブックなどのＳＮＳに紹介しながらアマンプール氏の趣旨とは異なる内容の字幕をつけた。
「お話しを聞くところ、ビラ散布や北朝鮮側の発砲などの問題に対応することは本当に重要だと思われます」と、ビラ散布禁止法を処理した与党「共に民主党」と韓国政府を支持するニュアンスで紹介したのだ。
これについて外交部は「インタビュー内容が多かったため翻訳過程で発生した誤訳」としながら「弁解の余地のないミス。今後、間違いがないようにさらに念入りに見直しをする」と明らかにした。また外交部は該当の内容を指摘されるとすぐに関連の内容を修正した。
人権調査記録団体である転換期正義ワーキンググループ（ＴＪＷＧ）のシン・ヒソク法律分析官は「政府はＣＮＮなど海外メディアの報道をゆがめて訳して国際的な恥さらしを自ら招くのではなく、国連など国際社会の人権侵害に対する懸念を真剣に受け止めなければならない」と指摘した。
中央日報日本語版2020.12.21 14:40
https://japanese.joins.com/JArticle/273606
ＣＮＮの首席特派員であり国際問題専門家のクリスティアン・アマンプール氏がビラ散布に対する北朝鮮側の武力対応を批判する趣旨の発言をしたが、これを韓国政府のビラ散布禁止法に同調するものとして紹介したのだ。
１６日（現地時間）に放映されたＣＮＮのインタビューで、姜長官はビラ散布禁止法関連の質問に「表現の自由は絶対的な権利ではない」とし「境界地域の住民の生命のために制限が必要だ」という趣旨で回答した。
続いて姜長官は、２０１４年に北朝鮮が京畿道漣川（キョンギド・ヨンチョン）でビラ風船に向かって高射砲を発射し、韓国軍が応射して軍事的緊張が高まった事例を取り上げて「軍事的に緊張が非常に高まっている地域ではさらなる大きな衝突につながりかねない」とし「最近、ビラ風船を飛ばした際、北朝鮮が開城（ケソン）南北連絡事務所の完全な爆破で対応したことがある」と説明した。
これに対してアマンプール氏は「お話を聞く限りでは、ビラに対空砲火とはあまりにも釣り合いが取れない」とし「それでも依然としてその辺りはＤＭＺ（であるということを勘案しなくてはならない場所）ですしね」と続けた。ビラに対して武力を使用するなど過剰に対応したことを批判し、該当地域の特殊性に言及したのだ。
しかし外交部はこの映像を外交部のＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）やフェイスブックなどのＳＮＳに紹介しながらアマンプール氏の趣旨とは異なる内容の字幕をつけた。
「お話しを聞くところ、ビラ散布や北朝鮮側の発砲などの問題に対応することは本当に重要だと思われます」と、ビラ散布禁止法を処理した与党「共に民主党」と韓国政府を支持するニュアンスで紹介したのだ。
これについて外交部は「インタビュー内容が多かったため翻訳過程で発生した誤訳」としながら「弁解の余地のないミス。今後、間違いがないようにさらに念入りに見直しをする」と明らかにした。また外交部は該当の内容を指摘されるとすぐに関連の内容を修正した。
人権調査記録団体である転換期正義ワーキンググループ（ＴＪＷＧ）のシン・ヒソク法律分析官は「政府はＣＮＮなど海外メディアの報道をゆがめて訳して国際的な恥さらしを自ら招くのではなく、国連など国際社会の人権侵害に対する懸念を真剣に受け止めなければならない」と指摘した。
中央日報日本語版2020.12.21 14:40
https://japanese.joins.com/JArticle/273606