パワハラセクハラに関して調査せずに解雇するのは男女雇用均等法に違反します。 ただし罰則規定については無いようです。
セクハラの冤罪をかければ男性側が正しくても解雇される。
これが愛媛県のブラック会社側の言い分でした。

セクハラ捏造は不法行為は人権侵害になりますが立証は難しいそうです。
ただし、パワハラを労働相談した事で解雇する事は
労働基準法１０４条と公益通報保護法に違反になります。