公取委は、約２５億円分の受注で受注調整があったと判断したもようだ。

関係者によると、各社はＡＮＡが客室乗務員らの制服を発注する際、

担当者が事前に見積額などを調整し、受注する会社を決めていたという。

産経新聞の取材に、高島屋は「早期の信頼回復に向け再発防止に努める」とし、

伊藤忠商事は「コンプライアンス（法令順守）のさらなる強化に努めていく」としている。

　企業の制服をめぐっては、公取委が１〜２月、ＪＲ東日本、西日本、ＮＴＴ東日本への納入でも受注調整をしたとして商社や百貨店などに排除措置命令を出すなどしている。