人件費のほか、材料などの調達費を抑制することでコスト削減を徹底する。一方、

人工知能（ＡＩ）やモノのインターネット（ＩｏＴ）といった成長分野には

今後５年間で１兆７０００億円規模の設備投資と研究開発投資を行う。

ＬＮＧ事業は、計画通りに進まなかった場合、

最大で約１兆円の損失が生じる可能性があると明らかにしていた。

売却先は中国の民間ガス大手を中心に検討しており、

９３０億円の売却損失を見込む。

海外の原発新設事業については、

子会社だった米ウェスチングハウスが

２０１７年に経営破綻し、撤退を決めている。

英原発事業子会社「ニュージェネレーション」も

売却に向けて韓国電力などと協議を続けていたが、

交渉は難航しており、清算することにした。