取引上優位な立場を利用して

家電メーカーに従業員を派遣させたとして、

約40億5000万円の課徴金納付命令を受けた

家電量販店大手「エディオン」（大阪市）が

処分取り消しを求めた審判で、公正取引委員会は4日、

課徴金を約30億3000万円に減額する審決を公表した。

審決は2日付。

エディオンは2012年、店舗の新規オープンや改装時に、

家電メーカーなど127社に従業員を派遣させ、

無報酬で商品の搬入や陳列をさせたとして、

独禁法違反（優越的地位の乱用）で課徴金納付などを命じられた。

審決は、うち35社について、エディオンと取引ができなくなっても

直ちに大きな支障が出ることはなく、

要請を受け入れざるを得なかったとは言えないとし、

同社の優越的地位を否定した。