「１０月から大手の半額でできると言っていたのに話が違う」と

総務省幹部も恨み節を口にする。

楽天の公約破りが政府が描いた値下げ競争の誤算となっただけに、

これからは楽天に向けられる目も厳しくなりそうだ。

楽天は総務省に提出基地局整備計画を前提に

電波の割り当てを受けており、 計画を守れなければ

電波法に基づく携帯事業者としての認定が取り消される恐れもある。

急ピッチで基地局の設置数を増やす必要があるが、

一方で通信速度の遅れや通信障害が生じないよう

通信網の安定性を確保しなければならず、

世界初の技術の検証には時間がかかるというジレンマも抱えている。

来春の本格サービス開始に向け、これから半年は正念場が続く。