日産自動車と仏ルノー、三菱自動車の日仏3社連合は、人工知能（AI）やつながる車など

次世代車に使う先端技術を共同開発する新会社を設立する方向で協議に入った。

3社の技術や人材を持ち寄り、研究費のかさむ次世代車の開発体制を効率化する。

3社でトップを務めたカルロス・ゴーン元日産会長の逮捕から1年、

新たな協力関係を構築する動きが具体化し始めた。11月28日にパリ郊外の

ルノー本社で3社連合の幹部会議を開き、協議を始めた。出資比率などは今後詰める。

近く公表する日仏連合の共同経営計画にも盛り込む方向で調整する。

ルノーや日産の複数の関係者が明らかにした。

日産とルノーは乗用車の車台やエンジンなどの開発機能を

2014年から段階的に統合し、共同開発している。

今回の新会社はAIや通信機能を持つつながる車、電気自動車（EV）といった
次世代車向けの先端技術に特化した開発部隊になる見込みだ。
ただ、一部関係者には慎重な意見もある。

次世代車のカギとなる自動運転などの開発は

米ゼネラル・モーターズ（GM）やトヨタ自動車などが先行し、

米アルファベットなどIT（情報技術）大手との競争も激しくなっている。

3社で技術や人材を結集して開発体制を効率化し、次世代車の開発競争を勝ち抜きたい考えだ。