■貸会議室や宴会利用が急減

理由はひとえに新型コロナウイルスの蔓延だ。

TKPの収益構造は、自社で展開する貸会議室と、

2019年6月に買収した日本リージャスが展開する貸オフィスが柱となっている。

今回はコロナウイルスによって、貸会議室や会議に伴う宴会利用が打撃を受けた。

TKPはこれまで、貸会議室の室料のほか、機材レンタルや

仕出し弁当、宴会、ホテルへの宿泊といった、

会議に伴う付帯サービスで収益を伸ばしてきた。

近年は新築ビルや都心の大規模ビルへの出店を強化し、

会議の運営支援や立食パーティーなどの付加価値を訴求。

2019年末時点における、貸会議室事業の売り上げに占める室料の割合は50％を切った。