パナソニックの裏事情Part100
レス数が950を超えています。1000を超えると書き込みができなくなります。
100周年記念スレです。次の100スレを目指して盛り上げましょう。
【このスレを見る前に必ず確認！！】
本スレにおける【人工無脳】とは、
パナソニック裏事情スレに毎日連投するキチガイである。
推測によると、追い出し部屋に追いやられ、精神をやられた哀れなじじいである。
なお、投稿は朝早くから行われる傾向が高く、内容は、どこかのニュースのコピペである。
あたかも人工知能が書き込んでるかのように見えるが、内容はコピペであり、改行が多く、連投するだけの無能のため、人工無脳と呼ばれている。
人工無脳の書き込みを回避するには、専ブラで長文NG対策、及びIDによるNG登録が有効である。
なお、人工無脳に関わると発狂する糖質であり、
何もメリットがないため一切関わらない方がよい。
※前スレ
パナソニックの裏事情Part94
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/company/1570025423/
パナソニックの裏事情Part95
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/company/1572952421/
パナソニックの裏事情Part96
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/company/1575462326/
パナソニックの裏事情Part97
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/company/1577576197/
パナソニックの裏事情Part98
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/company/1579998148/
パナソニックの裏事情Part99
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/company/1581825553/ 新型コロナウイルスの感染が拡大する中、北九州市で２３日、
小倉南区役所国保年金課の４０歳代男性職員の感染が判明した。
これを受け、市は２４日に同区役所を閉鎖し、全館を消毒する。
市によると、男性職員はせきなどの症状が出た
１７日午後まで勤務。他の職員と交代で、窓口業務に当たっていたが、
１７日は窓口業務はなかった。
１８日から出勤せず、感染が分かった
２３日に入院した。
一人暮らしで、最近の海外渡航歴はなく、感染経路は不明。
市は、嘱託を含む同課職員５８人の健康状態などを調査する。
同区役所は２５日に再開する予定。 >>890
門真で感染者出ててんやわんや
在宅・直行直帰推奨中 2020より2021の方が数字的に好きな感じだ
もう1年頑張ろう >>890
あれ守口じゃなかったっけ？
聞き間違いしたかな 【ニューデリー】インドのモディ首相は24日、新型コロナウイルス対策について
国民向けに演説し、25日から21日間、全土で封鎖を実施すると表明し、
国民に外出を控えるよう呼び掛けた。
世界第2位の人口約13億6600万人を抱える
インドの封鎖は、世界経済にも影響を与えそうだ。
モディ氏は演説で「ある意味、外出禁止令である」と述べた。
感染が、欧米で急速に広がり、
阻止する方法は、家から出ないことだと強調した。
インドでは、首都ニューデリーを含むほぼ全土で、既に封鎖が実行され、
住民は生活必需品の買い出し以外の外出が制限されている。
人の移動が難しい状況となっている。 国内では24日、新たに71人の、新型コロナウイルス感染が確認され、
感染者はクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員を含め1920人になった。
クルーズ船を除いて、1日に確認された感染者数としては最も多い。
都は70代男性が死亡したと発表、死者は53人となった。
【写真】シャープが液晶工場でマスク生産、近く出荷
各自治体によると、都道府県別の新たな感染者は
東京17人、大阪8人、埼玉7人、神奈川6人、茨城、兵庫各5人、
岐阜、愛知、福岡各3人、栃木、群馬、山梨、京都各2人、
北海道、千葉、新潟、長野、大分、沖縄各1人。
都道府県別では、これまで北海道が最多だったが、
東京都が171人に増えて、最も多くなった。 新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、県内では24日、
新たに10〜70代の男女計6人の感染が確認された。うち1人が重症という。
県内で、10代の感染が確認されたのは初めて。
県所管の保健福祉事務所での感染確認は、小田原管内（小田原、南足柄市、中井、
大井、松田、山北、開成、箱根、真鶴、湯河原町）の70代無職男性、
厚木管内（厚木、海老名、座間、大和、綾瀬市、愛川町、清川村）の10代女性、
平塚管内（平塚、秦野、伊勢原市、大磯、二宮町）の
30代無職女性、30代主婦、40代男性会社員の計5人。
このほか、川崎市宮前区に住む、40代の男性会社員も感染が確認された。
このうち70代男性は、9日に発熱などの症状があり肺炎で入院。退院後も症状が続き、
23日の再検査で陽性が判明した。意識障害があり歩けない状態という。
10代女性は、12日にせきなどの症状があり、
23日に陽性が判明。一時的に熱が下がった
15日に複数の友人と食事をしたが、12日以降は通学していないという。
30代の無職女性は、16日に留学先の米国から帰国。
20日に発熱があり、24日に陽性が判明した。
30代主婦は19日に感染が確認された60代男性の濃厚接触者で、23日に感染が確認された。
男性会社員は外国籍で、10〜19日にボリビアに滞在。
県内で倉庫作業員として働いており、
21日の夜から翌朝にかけて勤務し、23日に陽性が判明した。
川崎市の男性は15日に倦怠（けんたい）感を覚え、
16日に発熱した。22日夜に高熱で市外の医療機関に救急搬送され、
24日に陽性が判明した。
16日に東京都内の職場に出勤した以外は外出は控えていたという。 選手と競技組織の関係を考えれば、すでに1年後に予定されている
イベントや行事との兼ね合いも大きな問題だ。
世界陸連は、来夏に予定している世界選手権の日程変更を検討していると報じられているが、
選手が五輪に集中できる状況を作るためには、このような各機関との調整が不可欠となる。
また、契約の問題も無視できない。
現代の五輪は、男子バスケットボールやテニスをはじめ、多くのプロ選手が参加しており、
所属チームが、1年後の五輪への参加を認めるかどうかも、再調整する必要がある。
今夏までの契約となっている、各国代表チームの指導者も同様だ。
運営サイドの立場を考えると、場所と人員の確保が急務になる。
同じ会場を抑えられなければ、準備の方法も変えなければならない。
1年後となれば、ボランティアなどの人員確保もやり直しになる。
短期間で、同規模の再準備となれば、経費も膨らむ。
いずれにしても、急きょ1年後に五輪を開催するという
ミッションをクリアするためには、多くの犠牲が生じる。
他の大会の延期は避けられず、観客も日程によって手にしたチケットで観戦に行けるかどうかの条件は変わる。
選手のピーキング、モチベーションについての問題をすべて解決するのも困難だ。
この夏に向け、引退をかけて、あるいは負傷をおして、無理をして臨んできた選手も多くいる。
しかし、選手あっての競技大会ではあるが、世界平和がなければ成り立たないのも事実。
東京五輪は、多くの痛みを伴う覚悟とともに、1年後に向けた再準備へ舵を切った。 【ニューヨーク】世界で新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が加速している。
米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、全世界の感染者数は24日（日本時間25日）に
４０万人を超えた。3日間で１０万人増えるなど、急ピッチで感染が拡大。
各国は、外出禁止などの措置を強化しているが、病院スタッフや病床不足への対応も急務となる。
特に、米国での感染拡大が著しい。米東部時間13時半（日本時間25日2時半）時点で、
米国の感染者数は4万9768人となった。米国内では少なくとも17の州や14の地域が
外出規制を発表しており、合計1億6300万人が対象になっている。
感染者数が、米国最大のニューヨーク州では、一部を除く全事業者に
在宅勤務を命じて封じ込めを目指すが、感染拡大に歯止めがかかっていない。
州内の感染者数は、2万5000人を超え、3日ごとに倍増するペースで増えている。
検査件数の増加も著しく、23日は1万3000件に迫った。これに伴い、病床不足などが懸念されている
アンドリュー・クオモ知事は24日の記者会見で「2〜3週間後に迎えるであろう
感染者数のピークに備え、病床と人工呼吸器の不足を解消することが急務」と訴えた。
ニューヨーク州の病床は現状5万3000床だが、ピークに備えて14万床確保する必要がある。
ホテルなどを病床として活用できないか、関係者と協議中だ。
また人工呼吸器については7000台を確保しているが、3万台必要という。
欧州でも病院スタッフ不足への対応に追われている。全土での自宅待機に踏み切った英国は24日、
医療サービスに従事するボランティアを25万人規模で募集。
合計4000人規模を収容できる一時的な病院を開くことも発表した。 今年は志村にとって挑戦の年。巨匠・山田洋次監督（８８）の最新作にして
自身の初主演映画となる「キネマの神様」（菅田将暉とのダブル主演、１２月公開）の
撮影がまもなく始まるはずだったが、クランクインは延期となった。
ある関係者は「志村さんの検査の結果を受けて、
撮影スケジュールはいったん白紙になりました」と説明した。
さらに、３０日放送開始のＮＨＫ連続テレビ小説「エール」（主演・窪田正孝）で
朝ドラ初出演を果たすことが決まっているが、こちらの撮影にも影響が出ることは必至。
また、テレビのレギュラー番組も日本テレビ系「天才！志村どうぶつ園」と
フジテレビ系「志村でナイト」の２本を抱えており、収録スケジュールの調整が迫られそうだ。
今年２月に、古希を迎えた志村は、肝臓の持病を抱えている。
また１月の定期健診で、胃のポリープが見つかり、
手術を受けて１週間近く入院していたことが、今月発売の女性誌に報じられた。
新型コロナウイルスは、約８割の人が軽い症状にとどまるが、
高齢者や持病のある人は重症化しやすい傾向があり、志村も万全の治療にあたるとみられる。
志村は、東京五輪の聖火ランナーとして東京都内を走ることも決まっていた。
コロナウイルスの感染拡大の影響により、五輪の１年延期と共に、
聖火リレーも中止になってしまったが、病気を全快させ、再スタートを切る。 生活がのしかかっているアルバイトの給与補償ができないのに、強権発動するな。
専門家会議のオウム返しのみで、補償については、なんの発言もないのに、従わないよ。
世界各地で都市が封鎖されている、いわゆる“ロックダウン”をされているところで、
海外から在留邦人が多く帰ってくるという状況がある。
こうした方々を起点とするクラスターが形成される恐れがある。
そのクラスターがつながったり、大規模なメガクラスターになったときには、
爆発的な増加、いわゆる、“オーバーシュート”、が発生しかねない。
この３週間は、オーバーシュートが、発生するか否かの、大変重要な分かれ道である。
事態の今後の推移によりましては、ロックダウンなど、
強力な措置を取らざるを得ない状況が出てくる可能性があります。
“ロックダウン”とは、公共機関や学校、お店などを閉鎖し、
国民の行動を制限する「都市封鎖」のこと。イタリアやフランス、アメリカの都市などで
すでに実施され、大都市から、人が消える事態となっている。さらに知事は会見で、
若者たちに向けて「危機意識を共有してほしい」と訴えた。
発見が困難な若年層のクラスターが発生する恐れがある。
無自覚のうちにウイルスを拡散させてしまうことが懸念されるわけであります。 岐阜県で、同じ合唱団に所属する50代と60代の女性が
新型コロナウイルスに感染していたことがわかりました。
既に感染が確認されている70代の夫婦も、同じ合唱団に所属していました。
感染がわかったのは、可児市の50代の女性と川辺町の60代の女性です。
岐阜県によりますと、2人はこれまでに発熱などの症状が出て、一度は医療機関を受診。
その後、症状は収まっていましたが、22日と23日に陽性と判定された
可児市の70代の夫婦と、同じ合唱団に所属していたため、遺伝子検査を行ったところ、
24日、ともに新型コロナウイルスの感染が確認されました。
県は、合唱団の他のメンバーについて
健康状態の確認や遺伝子検査の実施を進めています。
岐阜県の感染者は、これで11人となりました。 ２人の親子感染者に関する膨大な情報。
愛知県稲沢市に住む男性とその息子が24日、
新型コロナウイルスに感染していたことがわかりました。
父親から、息子に感染したとみられていますが、
父親はこれまでに判明している、患者との接触が、今のところ確認されていません。
愛知県の感染者はこれで148人となりました。
感染がわかったのは、稲沢市に住む70代の父親と40代の息子です。70代の父親は、
14日に37度の熱を出し、県内の医療機関を受診しましたが、
その後は自宅で療養していました。
20日に下痢の症状が表れ、
23日に改めて医療機関を受診したところ肺炎と診断され、検査の結果、
24日新型コロナウイルスの感染が確認されました。この男性の40代の息子は、
20日に37.5度の熱とだるさがあり、
23日に県内の医療機関を受診し、24日、陽性と判定されました。
愛知県によりますと、2人は別々に暮らしていますが、頻繁に行き来していて、
息子は父親から感染したとみられています。
ただ、父親はこれまでにわかっている感染者との接触は、今のところ確認されていません。
県は、2人の接触者や行動歴を調べています。
愛知県の感染者はこれで148人(うち死者17人)となりました。 京都市で、新たに２人の新型コロナウイルス感染が確認されました。
京都市によると、市内に住む５０代男性会社員は、
３月１９日から発熱の症状があり、近くの病院を受診して治療を続けていました。
２３日になっても３９度近い熱があったため、別の病院でＣＴ検査を受けたところ
肺炎の症状が確認され、２４日の検査で感染が判明しました。
男性会社員は外国人観光客と接する仕事をしていて、
発熱があった１９日・２０日・２２日の３日間は、
マスクを着用せずに接客をしていたということです。
京都市は、この間に接触した外国人観光客にも連絡を取り、症状の有無を調べる方針です。
また、京都市内に住むフランス国籍の２０代男性の感染が判明しています。
男性は２月２９日から約２週間、フランスとルクセンブルグに行っていて
京都市は、男性がこの間に感染した疑いがあるとみています。
京都府内で確認された感染者は、計２７人となります。 同省や大阪府によると、耐性ウイルスが見つかったのは、
５月２９日に新型インフルエンザに感染していると診断され、現在は回復した患者。
府公衆衛生研究所でウイルスの遺伝子配列を調べたところ、
６月１８日にタミフル耐性を示す遺伝子の変異が確認された。
変異していたのは、増殖したウイルスがヒトの細胞から離れる際に使う
とげ状のたんぱく質「ノイラミニダーゼ」の遺伝子配列の一部。
昨冬に流行した季節性インフルエンザの耐性ウイルスでも同じ部分が変異していた。
ただし、季節性ウイルスとの交雑は認められず、同省幹部は今回の耐性ウイルスについて
「突然変異による不完全なウイルスに近く、感染力は強くない」とみている。
患者は、別の感染者の近くにいたため、
５月１８日からタミフルの予防投与を受けていたが、発熱。
別の治療薬「リレンザ」に切り替え回復した。家族ら、周辺への２次感染は起きていないとしている
耐性ウイルスは、国内で、季節性のＡソ連型で広がっているほか、
欧州疾病管理センター（ＥＣＤＣ）が
６月末、デンマークで新型インフルエンザの、同様の遺伝子変異が確認されたと発表していた。 大阪府茨木市の高校での新型インフルエンザ集団発生で、感染が確認された生徒らの大半に、
座席が近いなどのつながりがあることが、大阪府の積極疫学調査で分かった。
調査に携わった国立感染症研究所の主任研究官が５月２６日、中間報告した。
休校措置により感染拡大は急速に収束。
同研究官は「近い距離で長時間接した人に感染することが確認できた。
地域には広がっていないとみられる」としている。
調査は、感染した生徒や学校関係者への聞き取りなどにより実施。
１１日に２年生数人が発症、同１７日までに他の学年や併設する中学３年生と
教職員の計６４人に広がった。「座席が近い人など、まずクラス内で広がり、
スクールバス、兄弟、部活などを通じて、クラスの壁を越えた」としている。
一方、同じく集団発生した八尾市の小学校や兵庫県との関連は現時点で不明という。
感染者は圧倒的に生徒が多く、通常家庭内で多くみられる母親への感染はあまりなかった。
「過去に流行したウイルスと関係があるのかもしれないが、まだ分からない」という。
同研究官は、感染者の出た学校に対する非難の声もあることについて、
「感染症は、誰もがかかるもの。生徒や学校関係者が誹謗（ひぼう）
中傷されることはあってはならない」と強調した。 それは1月から2月上旬に
中国および中国帰りの渡航者を端緒として始まった流行の比ではありません。
非常識を承知で分かりやすいようにミサイルで例えると、
1月から2月上旬は、短距離ミサイルが5〜10発命中した程度ですが、
この3月のパンデミックの状況というのは、
空から次々と焼夷弾が降ってきているような状態です。
そこで「火事を一つ一つ止めないといけない」というようなのが
今の状態です。このことを少なくとも、全国の保健医療関係者にご理解いただけないままでは、
今後、大規模流行が起こるリスクが高いことを、私は危惧しています。
現状では、市民の皆さまが、そこまでの危機意識をもって
この流行に対峙したり、一人一人の行動を考えていないものと思います。
過度の行動制限や都市封鎖などで見込まれる経済的ダメージが起こらないように、
50人以上の大規模イベントへの参加をやめ、2次感染が何度か発生した
3条件の重なる場所（例えばスポーツジム、ライブハウス、展示商談会、接待飲食など）
およびその他の機会（懇親会など）の接触を控えることができないといけません。 3月23日までの7日間を足すと、全部で64人。
すでに試算の51人という数字は超えているんです。
もしかしたら、4月8日までの感染者数も
試算の530人を超えてくるかもしれません。
これはどれくらい現実味のある数字なんでしょうか。
先週、兵庫・大阪で「このまま何も手を打たなければ
3週間で3000人以上感染者数が増える」と試算を出しましたが、
それと同じ厚生労働省のクラスター班が、この(東京都の)数字を試算しています。
大阪・兵庫と比べると少ない数字ですが、実際には人口がはるかに多い
東京の首都圏でこういうことが起これば、
とんでもない“オーバーシュート”の状況になるだろうということで
知事はかなり強いメッセージ・警告を出したのではないかと。 無症状感染者は、把握できないので、当面は、往来自粛の要請 や
海外からの入国者拒否 と 帰国者の２週間隔離、
大規模イベントの自粛要請 や クラスター感染地域への出入り禁止で、
都市封鎖しよう。 日本百貨店協会は24日、
3月1〜17日の一部百貨店売上高（40店対象）が
前年同期比で約４割減少したことを明らかにした。
新型コロナウイルスの世界的流行を受け、
訪日外国人に加え、日本人の来店客も激減。
このペースが続けば、売上高の減少幅は、
単月で過去最悪となる公算が大きい。
訪日客の消費動向を示す免税売上高は、
同じ期間で約８割も減少しており、苦境が鮮明となった。
専務理事は「リーマン・ショックや東日本大震災を超える逆風。
取引先や地方の中小店舗もかなり厳しい状況だ」と指摘し、
過去に経験のない危機だと深刻に受け止めている。 ［東京］ - トヨタ自動車 と ＮＴＴは２４日、スマートシティー事業で
継続的な協業関係を構築するため、資本業務提携で合意したと発表した。
次世代をにらんだ互いの技術を持ち寄って
スマートシティの基盤構築を進め、世界展開も視野に入れる。
トヨタの社長は同日の会見で、社会システムの中で、自動車を上手く活用できるのがＮＴＴだと
「ＮＴＴとの提携は必要不可欠で必然」と述べた。
ＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）の流れの中で
「モノサービスが、情報でつながる時代に突入している」との認識を示した。
同席したＮＴＴの社長は「スマートシティの社会基盤を一緒に作り上げていく。
これを東富士から世界へ広げたい」と述べた。スマートシティ構想は、
先端技術を活用して都市や地域の機能、サービスを効率化・高度化して
社会課題を解決するほか、快適性や利便性など新たな価値を生み出す取り組み。
先行ケースとして東富士エリアのほか品川駅前でスマートシティの基盤を実装し、
その後はほかの都市へと展開する考え。
トヨタは、トヨタ自動車東日本の東富士工場（静岡県裾野市）跡地に
実験都市を開発する構想を進めており、２１年初の着工を目指している。
ＮＴＴは、国内外でスマートシティの実証実験に関わってきた知見を生かし、
自動運転に必要な通信インフラなどで参画する。
相互に４月９日付で、総額２０００億円の普通株式を取得する。
ＮＴＴ株に対するトヨタの所有割合は約２．０７％、
トヨタ株に対するＮＴＴの所有割合は約０．９０％となる。
ＮＴＴの社長は「長期に互いが組み合っていくことの証明」と話した。 東富士工場跡地での、ローカル５Ｇ基地局の
研究開発費用 と それらの建設費用だな。 KDDI（2019年4月号参照）と沖縄セルラーは、
第5世代移動通信システム（5G）の商用サービスである「au 5G」を
2020年3月26日から、全国15都道府県の一部エリアにて提供開始する。
2020年3月23日に発表した。
「au 5G」では「UNLIMITED WORLD au 5G」をコンセプトに、
日常の様々なシーンで5Gや先端テクノロジーを駆使した
新しい拡張体験「AUGMENTED EXPERIENCE」を提供する。
利用料は、データ通信が使い放題の最もベーシックなプランで3460円から。
auスマートパスプレミアム会員には、映像・XR・クラウドゲーム
などを利用できる特典も用意している。
KDDIではau 5Gを、2020年夏以降、
全都道府県主要都市（2021年3月に約1万局、2022年3月に2万局超）に展開予定だ。 アメリカのオーバーシュート感染推計方程式では、
３月 ２日の、１００人から、
１週間目で、１０倍のペースで、１０００人、
２週間目で、１０倍のペースで、１万人 、
その後、１日ごとに、１万人の感染者増加。 無症状感染者は、把握できないので、
当面は、往来自粛の要請 や
海外からの入国者拒否 と 帰国者の２週間隔離、
大規模イベントの自粛要請 や
クラスター感染地域への出入り禁止で、
都市封鎖しよう。 五輪会場１年延期なら希望あり！全43カ所独自調査
主な会場の来年五輪対応状況
主な会場の来年五輪対応状況
主な会場の来年五輪対応状況
延期時期ごとの評価 【ベルリン】日本の新型コロナウイルスの感染者数が、統計上は、先進国中で
圧倒的に少ないことをめぐり、感染が急増中の欧米のメディアは、日本は、検査不足で
実態が反映されていないのか、それとも感染抑止で「健闘」しているのか注視し始めた。
一方、世界保健機関（WHO）は単純に、検査数で是非を判定するのには慎重な姿勢だ。
独誌ウィルトシャフツウォッヘ（電子版）は21日、「日本のコロナの謎」という記事を掲載。
欧州と違い多くの店舗が開いているのに、日本の感染者数は少ないと指摘。
検査数の少なさへの批判と、疑いが強い例に絞り、効率的に検査をしているとの両論を併記した。
米通信社ブルームバーグも、検査数の少なさを指摘しつつ、検査数が多いイタリアより
致死率が低いことも紹介。握手やハグの少なさ、手洗い習慣などを肯定的な要素として挙げた。
英オックスフォード大研究者らのデータベース「アワー・ワールド・イン・データ」が
不完全としつつ公開している統計によると、英時間20日までの集計では、
日本のPCR検査件数は約1万5000件と、韓国の31万件超、イタリアの20万件超と比べて大幅に少ない
ただ、WHO幹部のマリア・ファンケルクホーフェ氏は23日の記者会見で、
日本の検査数の少なさを問われ、「インフルエンザなど既存の疾患発見の仕組み」
が機能しており、新型ウイルス検査の前に、別の疾患が判明する場合もあると回答。
検査徹底が、最重要とする一方、検査数に表れない対策もあるとの認識を示した。 【ニューヨーク】米東部ニューヨーク州のクオモ知事は24日、
州内の新型コロナウイルス感染者は、
3日ごとに倍増しており
「予想以上の勢い」と懸念を表明し、
感染のピークが早ければ、今後2週間で訪れ、
現状のままだと医療機器や人員が
大幅に不足するとの危機感を示した。
知事は「われわれは炭鉱のカナリアだ。
きょうのニューヨークは明日の米国だ」と強調、
連邦政府が備蓄している2万台の人工呼吸器を、直ちに放出するよう求めた。
知事によると、感染者治療用のベッドは最大で14万床必要だが
現状は5万3千床しかない。
最大4万台の人工呼吸器が必要だが、現状は7千台しかないという。 新型コロナウイルスの感染拡大により、2021年春の新卒採用に向けた
合同説明会や会社説明会が、軒並み中止や延期を迫られ、ほぼ全滅状態に陥っていることが分かった
主要100社を対象に行った新卒採用計画調査によると
、新型コロナが採用活動に「影響した」との回答が、
98社中、85社に上り、企業側の焦りの色は濃くなっている。
影響ありと回答した企業の大半は、合同説明会や自社主催のセミナーの延期・中止により、
学生との接触が難しくなった点を憂慮。
「対面での情報発信ができない」、「学生のエントリー数が低下する」など、
露出不足から、学生の志望者数が減るのではないかと懸念する声が相次いだ。
今後の選考活動の進め方にも不安が広がる。
多くの企業が、ウェブ方式の説明会やテレビ電話を使った面談への移行を模索。
しかし、各社は「学生の理解が追い付かず、ミスマッチが起きる」、
「6月以降の選考がスムーズにできない」などと気をもんでいる。
一部では従来の採用の在り方を、見直す好機だとの指摘も聞かれた。
就職情報大手の担当者は、ウェブなど非対面の採用活動について
「企業側が、情報の量や質を上げる努力をすれば、欲しい人材の獲得につながるはずだ」とみている。 事態の収束までは「国内での感染（拡大の）防止が、最大の支援策」としたうえで、
日本人の観光需要回復に力を入れる考えを示した。
2019年の訪日外国人による旅行消費額が4.8兆円なのに対し、
日本人の国内旅行消費額は21.9兆円と4.6倍の規模を誇る。
世界各国で出国の自粛措置が取られ、日本も水際対策を強化している。
それだけに、観光庁としては、移動に制限のかからない
日本人の国内旅行が、比較的早く回復するとみている。
過去の知見をどれだけ生かせるか
3月19日の定例会見で田端長官は今後の対応について、「（2003年の）SARSや
（2009年の）新型インフルエンザ流行のときも影響を受けたが、それらを乗り越えてきた。
感染症の流行があったときに、どういう仕掛けをし、どんな施策で（観光需要が）
回復したかという知見はある。それを基に準備を進めていく」と語った。
課題は日本人の観光需要を喚起するための、マーケティングの切り替えだ。
従来、人口減少で日本人旅行客の市場規模が、頭打ちになっているため、
観光庁は外国人による訪日旅行の需要喚起に注力してきた。
日本各地の観光地でも、外国人観光客の拡大を前提に、
外国人のニーズに沿ったコンセプトの客室仕様を採用したホテルなどが増えつつある。
外国人観光客の取り込みに注力してきた観光行政が、こうした業態も含めて
日本人の観光を増やす効果的なキャンペーンやプロモーションを打てるのか。
強烈な逆風が吹き付ける中、観光行政の手腕が問われる。 トヨタ と ＮＴＴ の資本提携により、トヨタ ＥＶ ｃａ スピリッツ、
ソフトバンクとのモビリティ合弁会社、Ｐ社とのスマートホーム新会社、
トヨタグループの自動運転トヨタリサーチインステチュートなどが、
かれらの傘下子会社となる合弁会社設立。 かつてのような訪日観光客の様子を見ることは当面なさそうだ。
「数字としては非常に厳しい。状況はさらに厳しくなる」――。観光庁の長官は
3月19日、霞が関の国土交通省で開かれた定例会見で「厳しい」という単語を繰り返した。
この日に発表された2020年2月の訪日外国人観光客数は、
新型肺炎の影響で、108万5100人（前年同月比58.3％減）と、
東日本大震災直後だった2011年4月の同62.5％に次ぐ、大幅な減少を記録した。
打撃となったのは、2019年の年間客数約3188万人のうち
5割近くを占めた中国と韓国からの訪日客の減少だ。
1月27日以降、政府が団体海外旅行を禁止した中国からの2月の訪日客は、8万7200人と、
2019年2月の72万3617人から、9割近い減少となった。
韓国の訪日客は約8割減、
2019年夏から歴史認識や安全保障をめぐる問題で緊張が高まり、
前年比で60％以上減少する月が続いていた韓国からの訪日客も、
14万3900人（同79.9％減）といっそうの減速を見せている。
ほかにも台湾や香港、アメリカなど日本への訪日客が多い国で
軒並み2桁の減少率となった。 IOCが、東京都と結んだ開催都市契約には、
延期を想定した明確な規定がない。
ただし「契約の締結日には予見できなかった、不当な困難が生じた場合」は、
組織委が、IOCに対して合理的な変更を要求できる。
2021年7〜8月は、既に水泳や陸上の世界選手権開催が決まっており、
2年延期は、冬季五輪やサッカー・ワールドカップと
同一年の点から日程面の調整は難しい。それでも各国際競技団体が協力姿勢を示し、
開催国が、甚大な損害を被る中止は回避された。
五輪は200以上の国・地域から選手と関係者だけで、２万人近くが集まる。
誰も予想しなかったウイルスという見えない敵により、
五輪史上かつてない措置が決まった。
日本側の意向が反映される決着にはなったが、
延期開催で、重い負担を強いられる。
選手にも運営側にも新たな闘いが始まる。 東京都は24日、永寿総合病院（台東区）に入院中に
新型コロナウイルスの感染が発覚した70代の男性が死亡したと発表した。
糖尿病などの基礎疾患があった。
同病院では、他に患者と医療従事者の計3人の感染者が確認されており、
外来診療を中止した。都は、院内感染の可能性もあるとみている。
都はまた、10〜70代の男女17人が、
新型コロナウイルスに感染していることを新たに確認したことも明らかにした。
このうち半数を超える9人は、
現時点で感染経路が分からないという。重症者はいない。 【ニューヨーク】英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は24日、
ソフトバンクグループが先週、自社株の上場廃止を一時検討していたと報じた。
最終的に計画は見送られたが、新型コロナウイルス問題で株価が急落する中、
会長兼社長が「あらゆる選択肢を検討していたことの表れだ」としている。
同紙によると、「物言う株主」として知られる
米ヘッジファンドのエリオット・マネジメント幹部が
急落したソフトバンクG株を、買い増す意向を示したことを受け、
投資家連合による会社買収と上場廃止の検討を開始。
実際にソフトバンクG幹部らが、
エリオットやアブダビ政府系ファンドと協議した。 2019年1月以降開始の事業年度から、IFRS（国際財務報告基準）の最新版である
IFRS16の強制適用が始まった。注目されているのが、新しいリース会計基準である。
特に、連結対象の海外現地法人を持つ企業にはかなりの影響がある。
既に準備を終えた企業もあるだろうが、そうでない企業は、すぐにでも具体的な対応が必要だ。
新リース会計基準は複雑で、対応には相当の時間と手間を要するケースが少なくない。
日本の本社が、IFRSに対応済みであれば、本社で定めたリースの会計処理ルールを
海外に展開すれば、適正な連結財務諸表を作成することができるはずだ。
ただ、本社が日本会計基準を採用している場合、準備には相当の負荷がかかる。
というのは、これまで海外拠点のリース契約を、本社で把握してこなかったケースが多いからだ。
例えば、経営者が本社の経理部門に「世界中のリース契約の一覧が欲しい」と要求したとき、
担当者は即座に情報を提示できるだろうか。IFRSで連結財務諸表を作成している
企業なら可能だろうが、日本会計基準に慣れた企業では難しいのではないか。
経理部門にとってやっかいなのは、ビジネス規模の大きい現地法人だ。
例えば、北京や上海に本部を置く中国の管理統括会社である。リース契約の多くを、
工場などの拠点ごとに管理しており、中国の本部でさえ全体を把握していない場合が多い。
しかも、中国のリース会計基準にも、対応が必要なケースもある。
日本の会計基準を採用している企業にとって、IFRSの新リース会計基準への
対応準備は待ったなしである。どのような対応が必要になるのか、次ページ以降で考えてみたい。 ［ワシントン］ - トランプ米大統領は２４日、
新型コロナウイルス感染拡大阻止に向けて、制限されている米経済活動を、
４月１２日のイースター（復活祭）までに再開させたいとの考えを示した。
国内で感染者が急増しているにもかかわらず、新型ウイルスを再びインフルエンザと比較するなど、
パンデミック（世界的大流行）の深刻さを軽視する姿勢を示した。
トランプ大統領はＦＯＸニュースで、生中継されたタウンホール（対話集会）で
「インフルエンザによって、数千人が毎年亡くなっているが、国の活動をストップさせていない」
とし、「経済活動を停止することで国を破壊する恐れがある」と懸念を表明。
「イースターまでに米国の活動を再開させたい」と語った。さらに、国民がソーシャル
・ディスタンシング（社会的距離戦略）を実行しながら、仕事に戻ることは可能とも述べた。
また新型コロナによって国内の多くの地域で事業が停止しており、
「米国が、大規模なリセッション（景気後退）に陥ることで
多くの人の命が失われることになる。自殺者は数千人に及ぶだろう」と語った。
ただ、具体的な根拠は示さなかった。
これに先立ち、ツイッターへの投稿でも「国民は仕事への復帰を願っている。
ソーシャルディスタンスなどを実践しながら、年配の方々にも目配りしていく。二つの事柄を
同時に行うことは可能だ。せっかく病気を治療しても悪化したら意味がない！」と述べていた。
トランプ大統領はその後、ホワイトハウスで行った記者会見で、経済活動再開の判断は
専門家の意見を踏まえて行うとの考えを示し、やや態度を軟化させた。
会見に同席した米国立アレルギー感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長は、
活動再開の時期は柔軟だと述べた。大統領は、事実とデータに基づいて活動再開を
判断するとしたものの、イースターまでの再開を目指す姿勢は崩さなかった。
「機が熟し次第、経済活動を再開できるよう、（医療専門家やエコノミストらが）洗練された
計画を練っている。最高の科学や最高のモデル、最高の医療研究に基づいた計画だ」と述べた。 新型ウイルスは、バットマンにより、もたらされた。
〈The possible origins of 2019-nCoV coronavirus〉 (Botao Xiao and Lei Xiao)
The 2019-nCoV coronavirus has caused an epidemic of 28,060 laboratory-confirmed infections
in human including 564 deaths in China by February 6, 2020.
Two descriptions of the virus published on Nature this week indicated that the genome sequences
from patients were 96％ or 89％ identical to the Bat CoV ZC45 coronavirus originally
found in Rhinolophus affinis. It was critical to study where the pathogen came from
and how it passed onto human.
An article published on The Lancet reported that 41 people in Wuhan were found
to have the acute respiratory syndrome and 27 of them had contact with Huanan Seafood Market.
The 2019-nCoV was found in 33 out of 585 samples collected in the market after the outbreak.
The market was suspicious to be the origin of the epidemic, and was shut down
according to the rule of quarantine the source during an epidemic. ところが、中国やイタリアのように感染者が急増するわけではなく、
3月19日に行われた専門家会議の状況分析では
「北海道で感染症の爆発的な増加を避けることができた」という
グッドニュースを耳にし、一斉休校も解除、そしてタイミングよく
3連休に突入したものだから、緊張が一気に解けてしまった、
というのが連休中の私たちの多くの心境ではなかったでしょうか。
しかし、そのような気持ちに水を差すように、3月23日に東京都知事が記者会見で、
4月12日（日）までの3週間は患者の爆発的な急増（オーバーシュート）が
「発生するか否かの大変重要な分かれ目、分かれ道」であり、
場合によっては「都市の封鎖、いわゆるロックダウンなど、
強力な措置をとらざるを得ない状況が出てくる可能性」があるという
過激にも思える発言をしました。
このような発言に至った経緯、そしてこれから私たちが
感染予防のために何をすればよいのかについて、
COVID-19の特徴や現在の発生状況などから考えてみたいと思います。 ● イタリアでは発症から 死亡に至るまでが早すぎる
まず、イタリア国立衛生研究所が公表した文書によると、
感染者の症状発現から入院するまで、4日間かかり、さらに4日後に死亡する、
という発症から入院、死亡までの異様な早さが目に付く。
死亡者の平均年齢の中央値は、80.5歳で、感染者の場合は、63歳だという。
いくら高齢者とはいえ、わずか8日で死亡というのは、早すぎるという印象がある。
これは患者が必要十分な医療を受けられていない状態、
いわゆる「医療崩壊」が間違いなく、生じていると考えられる。
実際、2020年3月22日のデータにおいて、
イタリアでは感染者数4万7021人、死亡者数4852人、
人口当たり死亡率0.008％（以降人口は外務省基礎データで計算）と死亡者数が多い。
他のＥＵの国でもドイツでは感染者数1万8323人、死亡者数が45人と少なく、
人口当たり死亡率0.00054％で、ドイツの感染者数は
そこそこ多いが「医療崩壊していない国」とされる。
また、韓国は3月12日の感染者数7476人で、ピークアウトしたといわれている。
しかし、1カ月前は全く状況が異なっていた。 韓国とイタリアでは同じように、2月20日前後に患者が急増している。
3月9日にはＷＨＯの数字によれば、両国とも感染者数が、7000人を超えている。
詳しく述べれば、3月9日はイタリアの感染者数は7375人、死亡者数は366人、
韓国は7382人で、死亡者数は51人である。つまり、両国においては、
ここからの経過がまったく異なっており、
3月22日現在、イタリアは感染者数が、5万3578名、死亡者数は4825人、
韓国の感染者数は、8697人で、死亡者数は104人にとどまっている。
感染者数においては、国ごとの対応が異なったりする場合や、
手洗いなど生活習慣の差などがあろうが、死亡者数に鑑みて一言で言えば、
韓国は医療崩壊を免れてピークアウトしたといえよう。 オーバーシュート感染推計方程式によると、
２００人が、１０日後に、６倍に増加して、１２００人、
それから、１０日後に、６倍に増加して、７０００人、
その後、ロックダウンすると、１日ごとに、１万人ずつ増加している。 船内で新型コロナウイルスの感染が拡大し、
先月4日から横浜港の大黒ふ頭に停泊していた
大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」が
25日午後2時過ぎに出港した。
【映像】ダイヤモンド・プリンセス号が出港
横浜市などによると船では、乗客乗員が全員下船した後に続けられていた
消毒作業が終わり、きょうの午前中に検疫も終わったということだ。
行先など詳しいことは明らかになっていない。
ダイヤモンド・プリンセスをめぐっては
船内で感染が拡大し、712人が陽性となり、10人が死亡している。 ［ニューヨーク／ワシントン ］ - トランプ米大統領が
４月中旬までの経済活動再開に意欲を示す中、
一部の州知事らは新型コロナウイルスの感染拡大抑制に向けた
自粛措置が、米経済の打撃になっているとしても、解除するのは、時期尚早であると警告した。
ニューヨーク州のクオモ知事（民主党）は、国民の移動や職場復帰などを認めるのは
時期尚早として強く反対する意向を表明。
「国民の健康と経済のどちらを選ぶかという議論に選択の余地はない。
人命を犠牲にして経済を加速しろという米国民はいない」と述べた。
さらに、州内の感染率は３日ごとに倍増しており、
感染拡大のピークは２―３週間後に到来する恐れがあると指摘。
ピーク時に必要な病院のベッド数はこれまでの想定である
１１万床を超え、１４万床と考えられるが、現時点で利用可能なベッド数は
わずか５万３０００床で、医療サービスは重大な危機を迎えていると訴えた。
クオモ知事が会見を行ったマンハッタンのコンベンションセンターでは、
ベッド数１０００床の、仮設病院の設置が進められている。
人口８００万人超のニューヨークでは２４日時点で、新型ウイルスの感染者が約１万５０００人と、
厳しい対策にもかかわらず急増し、米国全体の３分の１近くを占めている。
死者は１５７人で、国全体の約４分の１を占める。
ルイジアナ州のエドワーズ知事（民主党）は、週末に自宅待機措置を導入したが、
感染者が急増していると述べ、警戒感を示した。
また、メリーランド州のホーガン知事（共和党）はＣＮＮで、１５日間の
自粛措置が終わったとしても、事態が収束するとは思えないとの見方を示した。 ICTが引き起こす既存産業の融合と新産業の誕生、 10の産業の10年後の姿を描き出す
ICT/デジタルインテグレーションによって変わる産業群、
生まれる産業群の10年後の姿を展望するレポートです。
ICTと関わりの深い「産業と社会を変える重要トレンド」を提示し、
ICTがもたらす人の活動と社会の新たな姿を展望、新たな社会基盤の上で起きる
既存産業の融合と新産業の誕生を予測します。
●ICT融合新産業の全体像
□人間支援（ヘルスケア、メンタルケア、介護）
□体験支援（モビリティー、エンターテインメント、リテール）
□活動支援（ワークスタイル、キャリア開発、トレーニング）
□産業支援（ものづくり、ロジスティクス、トレード）
□持続支援（エネルギー、農業、水産、林業）
□安全支援（通信、金融、互助、公共）
●人と産業と社会を変える10のキーワード
1. デジタルインテグレーション
2. モバイル普及とデバイス多様化
3. データの資産化とトラッキング社会
4. 人とマシンのコラボレーション
5. データドリブンシステムとディープラーニング
6. セキュリティーとコンプライアンス
7. インタラクションとコミュニケーションの変化
8. クラウドファースト、APIエコノミー
9. チョイス&カスタマイズ
10. デザイン＆プロデュース
■10のキーワードによって、既存産業はどのように変化し、ICTと融合していくか。
そして、どのような新産業が今後10年間で誕生するのかを予測します。 トヨタ自動車九州（福岡県宮若市）は
２５日までに、宮田工場（同）に勤務する
３０代の男性従業員が、新型コロナウイルスに感染したと発表した。
男性が働いていた第２生産ラインは２４日夜から稼働を停止した。
再開時期は未定。
同工場は全２ラインで、高級車ブランド「レクサス」を生産。
新型コロナによる世界的な需要減を受け、
第１ラインについては、４月３〜１５日の間、
操業を停止することを既に決めている。 【ニューヨーク】
五輪放映権を持つ米メディア２社は２４日、東京五輪の延期決定をこぞって支持した。
ただ、４年に１度の祭典に向けて、巨額の資金を投じてきた
目算は大きく狂い、業績への影響も懸念されている。
米国で、五輪放映権を持つＮＢＣユニバーサルは、
新型コロナウイルスの拡大阻止という事情を踏まえ、決定を「完全に理解する」と表明した。
欧州で、放映権を持つディスカバリーも、「全面的に支持する」とコメントした。
ＮＢＣが初めて五輪をテレビ放映したのは１９６４年の前回東京五輪だ。
今夏の五輪は同社にとっても記念すべき大会になるはずだった。今大会のＮＢＣによる
広告販売は１２億５０００万ドル（約１４００億円）を超え、過去最高額を記録。
延期が決まった今、この巨額の広告費の扱いについて、
広告主と協議する必要があるとみられている。
またＮＢＣは、７月に全米で開始する動画配信サービス「ピーコック」で、
五輪を目玉の一つに据えていた。延期は顧客獲得に大きな逆風となりそうだ。
ディスカバリーは２４日、新型コロナと五輪延期で、不透明感が高まったとして、
２０２０年１２月期の業績予想を撤回した。 首都封鎖宣言。
兵庫県宝塚市の病院職員が、新型コロナウイルスに感染していることが分かりました。
兵庫県によると、新たに感染が確認されたのは、宝塚市居住の２０代女性です。
女性はこれまでに、７人の感染者が出ている宝塚第一病院の職員で、
発熱や咳などの症状はないということです。
病院は３月１６日から外来の診療などを休止していて、
女性は３月１０日以降、自宅で待機していたということです。
宝塚第一病院では、これまでに判明した感染者の
濃厚接触者が、約５００人いるということで、
兵庫県は、健康観察やＰＣＲ検査を行うことにしています。
兵庫県の感染者は、計１１９人となります。 新型コロナウイルスの感染者が、大阪府や京都などで、新たに１２人確認されました。
大阪府では、３０代から８０代の男女あわせて、７人の感染が確認されました。
このうち３０代の男性は今月２４日、アメリカから帰国したあと、感染が確認され、
ほかの６人については感染経路が不明だということです。
京都市では、３０代から５０代の男女４人の感染が確認されました。
このうち、３０代の女性はすでに感染が確認されている２０代の夫と
先月、フランスやルクセンブルクを訪れ
今月１６日に帰国したということです。
また、３０代の男性はハイヤーの乗務員で、
３０代の女性は市内の飲食店で勤務していたということです。
そのほか、兵庫県ではすでに感染者が確認されている宝塚第一
病院の２０代の女性職員の感染が新たに確認されました。 1945年生まれ。
講談社で『フライデー』『週刊現代』『Web現代』の編集長を歴任する。
上智大学、明治学院大学などでマスコミ論を講義。
主な著書に『編集者の学校』（講談社編著）『編集者の教室』（徳間書店）
『週刊誌は死なず』（朝日新聞出版）『「週刊現代」編集長戦記』（イーストプレス）などがある。 ２５日に判明した４１人のうち、１１人は東京都台東区の「永寿総合病院」の患者らだ。
２４日までにも、患者や看護師ら、計５人の感染が判明し、うち７０代の患者が死亡していた。
５人のうち４人は、同じフロアに入院したり、勤務したりしていたという。
都は、「院内感染の可能性がある」と認める。
新型コロナウイルスによる院内感染では、国立病院機構大分医療センター（大分市）で
医師や看護師、入院患者ら関連する２４人の感染が確認されている。
永寿総合病院は、台東区の「中核病院」に指定され、
外来患者は、区外からも含めて２０万人を超え、いまも約３００人が入院している。
患者や職員らの検査が進められており、感染者数はさらにふくらむ可能性がある。
同院は２５日から外来を休診したが、長引けば、地域の医療体制の維持にも響きかねない。
さらに、２５日の感染判明者４１人のうち１０人以上は、感染の経路が分かっていない。
会見で「（感染経路が）追えない人が増えている。もっとも憂慮するところ」と話した。
４月以降は、多くの若者が入学や入社で上京し、人の流れが加速する。感染の自覚のないまま、
知らぬ間にウイルスを拡散させてしまう恐れがある。「高齢者へと感染が広がり、
重症者が増加する傾向は何としても避けなければならない」と訴えていた。
何も対策をとらない場合、感染が疑われる外来患者が、ピーク時で１日あたり４万人、
入院患者数は２万人を超えるとの試算を、２３日に明らかにしていた。
この日も、「なにもしないで推移すれば、ロックダウンを招いてしまう」と訴えた。 指摘するコスト面について、関西大学の名誉教授は
大会1年延期の追加諸経費は約325億円、
内訳は、施設維持管理費が約225億円、広報・人件費等諸経費が約100億円と試算している。
また、各国競技団体の追加費用は、約3900億円。
延期による経済損失は、約2183億円。2年延期になるとさらに出費が増える。
1年延期だけでも全て足すと、約6400億以上という計算だ。編集者・ライターは
「オリンピック開催のための、コストはどんどん高くなっていって、
手を挙げる国や都市が減っている。
今回の延期のコストまで、東京都、日本だけが背負うことになると、
これからの開催地は、そのリスクも計算しなければならない。
こうした場合の負担についても考えていかないと、
将来、オリンピックの開催自体が危うくなるのではないか」と懸念。 【ニューデリー】インドのモディ首相は24日、新型コロナウイルス対策について
国民向けに演説し、25日から21日間、全土で封鎖を実施すると表明し、
国民に外出を控えるよう呼び掛けた。
世界第2位の人口約13億6600万人を抱える
インドの封鎖は、世界経済にも影響を与えそうだ。
モディ氏は演説で「ある意味、外出禁止令である」と述べた。
感染が、欧米で急速に広がり、
阻止する方法は、家から出ないことだと強調した。
インドでは、首都ニューデリーを含むほぼ全土で、既に封鎖が実行され、
住民は生活必需品の買い出し以外の外出が制限されている。
人の移動が難しい状況となっている。 東京オリンピック・パラリンピックの1年程度の延期が決まり、波紋が広がっています。
これまで準備してきた各地のおもてなしはどうなるのでしょうか。
復興オリンピックの象徴でもある福島。聖火リレーの中止を受け、
スタート地点では、日付が入ったのぼりの撤去が行われました。
のぼりには「3月27日」と日付が入っているため、撤去を余儀なくされました。
神奈川県相模原市では、自転車競技が行われる予定でしたが、
こちらでも日付入りの横断幕が撤去されました。
今回の延期を受け、相模原市ではパンフレットの日付などの調整が始まりました。
相模原市オリンピック・パラリンピック推進課、課長：
「基本的には、シールを貼って対応するとか、色んな方法あると思うんですけど」
日付の部分をシールで隠して対応していくといいますが…。
相模原市オリンピック・パラリンピック推進課、課長：
「（Q.パンフレットはどれくらい刷った？）
増刷を重ねて5万部。トータルで5万部作っています」さらに、パンフレットの他にも
缶バッジや建物の柱など日付の入ったおもてなしの準備は大量にあるようです。
しかも、相模原市ではブラジルから選手を受け入れる態勢を整えていました。
一方、29日に聖火が通るルートとなっていた栃木市では…。
看板が190枚、フラッグが50本、のぼりが100本、
さらにコース案内のチラシが5000部、日付入りで用意されていたため、
作り直しとなりました。約200万円の損害の可能性もあるといいます。
25日に届いたのが140メートルの横断幕。さらに、聖火ランナーのコースには
川沿いにある蔵造りの街並みを眺めてもらうため、遊覧船で、聖火が移動するはずでした。
出発の掛け声まで考え、船の先端で聖火を掲げてもらう予定だったといいます。 海外からの帰国者や訪日外国人の新型コロナウイルス感染が急増し、
２３日までに１３４人に上った。都内でも２４日までの８日間の感染者
約８０人のうち約４分の１を帰国者が占める。
入国制限の強化前に、米国や欧州から駆け込みで来る人が増え、
さらに感染者が増える可能性がある。帰国者や訪日外国人の
健康状態が十分に把握されないと、流行拡大につながるおそれがある。
厚生労働省などによると、
８日までは１週間に１０人未満だったのが
９〜１５日には３５人、
１６〜２２日には６６人に増えた。
２３日までに診断のついた１３４人のうち、中国での滞在歴がある人は１１人。
一方、最近増えているのはエジプト（２４人）、フランス（２２人）、スペイン（１２人）、
英国（９人）、米国やフィリピン（各８人）などだ。
アフリカ諸国など、感染者の報告が少ない地域の滞在者からも感染者が出ている。
そうした感染者からうつった人も６４人に上る。 国内のクラスター感染で、
感染経路の不明感染者が、
感染爆発の引き金。 【ニューヨーク】世界で新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が加速している。
米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、全世界の感染者数は24日（日本時間25日）に
４０万人を超えた。3日間で１０万人増えるなど、急ピッチで感染が拡大。
各国は、外出禁止などの措置を強化しているが、病院スタッフや病床不足への対応も急務となる。
特に、米国での感染拡大が著しい。米東部時間13時半（日本時間25日2時半）時点で、
米国の感染者数は4万9768人となった。米国内では少なくとも17の州や14の地域が
外出規制を発表しており、合計1億6300万人が対象になっている。
感染者数が、米国最大のニューヨーク州では、一部を除く全事業者に
在宅勤務を命じて封じ込めを目指すが、感染拡大に歯止めがかかっていない。
州内の感染者数は、2万5000人を超え、3日ごとに倍増するペースで増えている。
検査件数の増加も著しく、23日は1万3000件に迫った。これに伴い、病床不足などが懸念されている
アンドリュー・クオモ知事は24日の記者会見で「2〜3週間後に迎えるであろう
感染者数のピークに備え、病床と人工呼吸器の不足を解消することが急務」と訴えた。
ニューヨーク州の病床は現状5万3000床だが、ピークに備えて14万床確保する必要がある。
ホテルなどを病床として活用できないか、関係者と協議中だ。
また人工呼吸器については7000台を確保しているが、3万台必要という。
欧州でも病院スタッフ不足への対応に追われている。
全土での自宅待機に踏み切った英国は24日、
医療サービスに従事するボランティアを25万人規模で募集。
合計4000人規模を収容できる一時的な病院を開くことも発表した。 【ブリュッセル】新型コロナウイルスの全世界の感染者は、
各国政府の発表などを基にした日本時間２５日夜の読売新聞社のまとめで、
４２万人に上った。死者は１万９０００人を上回った。
スイス・ジュネーブの世界保健機関（ＷＨＯ）が
２３日、感染者が３０万人を超えたと発表したばかりで、
加速度的に感染が広がっている。ＷＨＯによると、公式統計で感染者数が
１０万人から２０万人に達するのに１１日間かかったが、
それから４日間で３０万人を超えている。
ＷＨＯは、米国での感染拡大に懸念を示しており、
２４日の集計では、過去２４時間の新たな感染者のうち
欧州が約６０％、米国が約２６％を占めた。
一方、スペイン政府は２５日、国内の死者が３４３４人になったと発表した。
中国政府が２５日に発表した本土の死者３２８１人を上回った。 東京でも、これまで屋形船で集団感染が確認されているが、
ここにきてと東京・台東区の永寿総合病院で70代の男性患者が亡くなるなど、
4人の感染者を出し、新たなクラスターとして疑われている。
オーバーシュートの懸念が高まっている。
東京都で、25日新たに40人以上の感染が確認された。
厚生労働省によると1つの自治体で1日に40人の感染者が出たことはないという。
東京都の感染者は24日までに171人に上り全国で最も多くなっているが、
25日新たに40人以上の感染者が確認されたことで、
感染者数は200人を超えることになった。
小池都知事がオーバーシュート、つまりは爆発的感染や
ロックダウン都市の封鎖について言及してから、急激に増え続けている。 東京都は、すでに、感染爆発 オーバーシュートの重大局面である。油断は禁物だ。
中国発の新型コロナウイルスの感染拡大で、パニック状態の欧米と比べると、
現状では持ちこたえている日本だが、ここで自粛を緩めては元も子もない。
関西では、オーバーシュート（爆発的な患者急増）への懸念から
大阪府と兵庫県の往来自粛が要請されたが、首都圏でメガクラスター
（巨大な感染者集団）が形成され、感染爆発すれば、国家機能マヒに陥る恐れもある。
識者は「２〜３週間が危ないのではないか」と警告する。
都知事は２３日、大規模イベントの自粛を、来月１２日まで続けることを確認、
「感染の爆発的な増加を抑え、ロックダウン（都市封鎖）を
避けるために不便をお掛けするが、ご協力をお願いしたい」と危機感をあらわにした。
厚生労働省のクラスター対策班が、２１日に都へ示した分析結果は、現状の対策が続けば、
都内では４月８日までに患者が計５３０人、重症者が計４１人出るとの試算だった。
大阪府の知事がすでに公表している厚労省の試算では、
大阪と兵庫で４月３日までに患者が３３７４人、うち重篤者が２２７人と記されていた。
大阪と兵庫では３月２０〜２２日の３連休に往来の自粛を要請したが、
都内は、花見の名所を中心に多くの人出があった。
満員電車は、時間帯によってはなお解消されず、
東京では、新宿や渋谷など繁華街も人出の多い状態が続く。
「今後２〜３週間が危ないのではないか」と問題を提起するのは、京都大学大学院医学の医師だ。
「外出する人も増えているように見える。イベントの自粛の結果が見えてくるのは
これからで、どちらに転ぶかまだ見えないタイミング。
本来なら、より慎重になるべきときだ」と指摘する。 女優の米倉涼子（４４）が今月いっぱいで退社することが明らかになった
芸能事務所「オスカープロモーション」の副社長が
４月１日付で社長に就任することが２５日、分かった。
創業者の社長は代表取締役会長に就く。
この日、社内で４月人事の内示があり、社長が全社員に向けて
新体制で心機一転、奮起を促したという。
米倉は以前から「古賀社長が辞めるなら、私も辞める」と公言しており、
今回の退社、独立の背景に、社内の体制変更があったとみられる。
１９７０年の創立以来、５０周年を迎えた「美の総合商社」。
「全日本国民的美少女コンテスト」を主催し、
上戸彩（３４）、剛力彩芽（２７）、武井咲（２６）ら人気女優を輩出してきたが、
昨年末に忽那汐里（２７）、今月もヨンア（３４）、岡田結実（１９）に加えて
看板女優の米倉と退社が相次いでいる。 東京五輪・パラリンピックの1年程度の延期が決まった。
開催に向け、再び会場や人員の確保が必要になり、巨額の追加経費が生じる可能性がある。
東京都の幹部は「延期で発生するコストを、誰が負担していくのか、
国や国際オリンピック委員会（IOC）とも議論して考えなくてはならない」と語る。
都議会議員も「費用を押し付けられるのではないか」と警戒を強めている。
延期に伴う追加経費は、人件費や施設の維持管理費など多岐にわたる。
大会中に選手の宿泊場所となる選手村は、
今年末まで、都が約42億円で借り上げる契約になっており、
担当者は、期間を延長するかどうかも含め「今後検討に入っていく」と話す。
選手村は、大会後にマンションとして分譲するため、
入居が遅れると補償問題に発展する恐れもある。
大会関係者は「補償も含め新たに生じる経費は
総額で数千億円に上るのではないか」と推測する。
開会中の都議会定例会の質疑では、都議が「費用の検討をしっかり行う必要がある」
「都民は懸念している」などと、次々と警戒感をあらわにした。
知事は24日夜、追加経費について「協議の場を確保できれば、分担を決めていくと思う」と述べ、
政府や大会組織委員会に議論を呼び掛けた。ある都議は「都民だけでなく、国民の納得を得た上で、
それぞれ応分の負担をしていくことが必要になるのではないか」と語る。 芸能界を代表する大御所の志村だけに、業界全体に与える影響も甚大。
発症後には、番組収録等には参加していないが、現状では感染経路も不明な状況であり、
業界内での感染拡大や集団感染にもつながりかねないという危ぐも持たれている。
放送各局は対応に追われた。
ＮＨＫは、３０日スタートの連続テレビ小説「エール」に志村が出演することと、
６日の収録に志村が参加したことを公表。関係者によると、この日、同局では
緊急会議が開かれ、今後の対応が話し合われたという。
レギュラー番組は、日本テレビ系「天才！志村どうぶつ園」を５日に収録。
フジテレビ系「志村でナイト」は発症前日の１６日に収録予定だったが、
別事情で収録が行われず、３０分ほどでスタジオを離れたという。
今月分は既に収録済みで、４月の放送は未定。
テレビ朝日では、２５日放送の「あいつ今何してる？」の収録が１０日に行われた。
発症日以前に、収録が行われたことから各局は、濃厚接触者にはあたらないと判断している。
１２月公開予定の主演映画「キネマの神様」には４月上旬からクランクイン予定だった。
撮影は今月上旬から始まっており、配給の松竹は、撮影スケジュールやクランクイン時期
などを含めて対応を協議中としている。
高齢者は重症化するリスクが高いとされる新型コロナウイルス。志村は１６年８月にも
肺炎で入院し、今年１月には、ポリープ切除の内視鏡手術で入院しており、体調が心配される。 3月23日までの7日間を足すと、全部で64人。
すでに試算の51人という数字は超えているんです。
もしかしたら、4月8日までの感染者数も
試算の530人を超えてくるかもしれません。
これはどれくらい現実味のある数字なんでしょうか。
先週、兵庫・大阪で「このまま何も手を打たなければ
3週間で3000人以上感染者数が増える」と試算を出しましたが、
それと同じ厚生労働省のクラスター班が、この(東京都の)数字を試算しています。
大阪・兵庫と比べると少ない数字ですが、実際には人口がはるかに多い
東京の首都圏でこういうことが起これば、
とんでもない“オーバーシュート”の状況になるだろうということで
知事はかなり強いメッセージ・警告を出したのではないかと。 大阪コロナホテルで、新会社発足パーティーを、開催します。
［大阪市］ - 「大阪コロナホテル」は
ここ数週間、気味が悪いほど静かで、空き室だらけだ。
「名前に関しては非常に残念なところですよね」。
営業担当は、がらんとしたロビーのカフェでため息をついた。
例年、春は企業が新入社員を迎え、会議室やバンケットルームを借りて
セミナーや歓迎会を開くため、最も忙しい時期だという。
大阪市の新大阪駅から徒歩２分という好立地にもかかわらず、
今年の予約は、昨年の３分の１にまで落ち込んだ。
今夏に予定されていた東京五輪・パラリンピックの延期も
観光に依存する中小企業、そして日本経済にとって壊滅的な打撃になりそうだ。
新型コロナウイルスの感染拡大で日本への旅行者が減り、
全国で経済活動が低迷している。利用客の大幅な減少に直面しているのは、
不運な名前のコロナホテルだけではない。
建設ブームに沸いていたホテル業界に対しては、
コロナウイルスの感染が広がる前から、
その持続性を疑問視する声が出ていた。 新会社の会社閉鎖。
［ワシントン］ - 米首都ワシントンＤＣ当局は、
新型コロナウイルスの感染防止のため、
生活に必須の業種を除く
すべての企業の閉鎖を命じた。期間は２５日夜から１カ月。
バウザー市長は声明で「生活に必須の業種を除く
すべてのビジネスの現場での活動を一時的に停止するほか、
１０人以上の集会も禁止とする」とした。 新型コロナウイルスの欧州での感染の中心となっているイタリアで、政府は２５日、
死者数が前日より６８３人増え、７５０３人になったと発表した。
感染者も７万４３８６人に達し、約８万１千人が、陽性と確認された中国に迫っている。
伊ＡＮＳＡ通信は同日、感染者数が最も多い北部ロンバルディア州で、
「１月初めから、ウイルスの感染が始まっていた」とする研究論文が出たと報じた。
同州の保健総局やミラノ大学などの研究チームが発表したもので、
英科学誌ネイチャーは２５日、「非常に印象的だ」とする感染症専門家の言葉とともに紹介した。
研究は、陽性が確認された、約５８００例をさかのぼって調査したもので、
２月２０日に同州内の町で、イタリア国内最初の患者が確認された時には、
ウイルスは、すでに同州南部の広い範囲に拡散していたという。
またこの時期には、１人が平均３人を感染させる強い感染力があり、
約３日ごとに感染者数が２倍に増えていたと指摘している。疫学の専門家の間では、
新型コロナウイルスによる肺炎に似た症状が、イタリアで昨年秋から確認されており、
欧州での感染がもっと早く始まっていたとの見方がある。
陽性患者の追跡調査に基づく今回の研究は、こうした指摘を裏付けるものと言えそうだ。（ローマ＝河原田慎一） 2003年以来、日本は国策として観光政策に力点を置き、
とりわけ国際観光(インバウンド)の振興を本格化させてきた。数値目標を次々と達成し、
2016年に発表した「インバウンド4000万人」「8兆円消費」に向けて爆走中だったが、
ここにきて急激にブレーキがかかった。
とりわけ「観光バブル」と呼ぶにふさわしい状況だった京都の観光産業の凋落は著しい。
3月10日に発表された京都市観光協会データ月報によれば、
1月は平均客室単価、稼働率ともに、前年を上回る好調な数字だったものの、
2月以降の落ち込みに強い懸念が示されている。■宿泊激減、宴会皆無、ホテル経営の危機
コロナショック前から供給過多になり、年々稼働率と宿泊単価の下落が目立っていた
京都市内のホテルには現在、倒産の危機を迎えている先が続出している。
市内唯一の宿泊系の上場企業である京都ホテルは
3月10日、前年5月発表の2020年3月期(非連結)の業績予想について、
純利益1億1100万円から、純損失1億9200万円(前期は純利益1億7400万円)に下方修正。
新型コロナウイルスの感染リスク拡大の影響で、4期ぶりに最終赤字に転落する見通しを示した。
2月に入り、宿泊はざっと4割減。宴会に至っては、キャンセルに次ぐキャンセルだ。
2月後半からの宴会自粛に伴い、ホテルにとって安定的な固定収入になる
ロータリークラブやライオンズクラブをはじめとする団体の定例会が、ほぼ全面的に中止。
数少ない宴会もキャンセル続出だが、キャンセル料も取れない。 岐阜県で新たに2人新型コロナウイルスの感染が確認されました。
2人は既に感染が確認されていた可児市の夫婦と、
同じ合唱団やスポーツジムに所属していました。
新たに感染が確認されたのは可児市の40代と70代の女性で、
岐阜県内の感染者は14人となりました。
このうち可児市の合唱団に関連するクラスターでは、
25日までに6人の感染が確認されていました。
26日感染が判明した40代の女性は、最初に感染が分かった夫婦と同居する娘で、
2月28日に咳などの症状が出たあとも夫婦と一緒に合唱団の活動に複数回参加していました。
また70代の女性は夫婦と、同じスポーツジムを利用していたほか、
妻が参加していた別の合唱団の活動に参加していたということです。
感染者が利用していた「コパンスポーツクラブ西可児」は臨時休館しています。 ● 非常事態宣言の 当面の期限は、1カ月
「どういうことだ！これでは地方でクラスターが発生してしまうではないか！」
3月22日午後、王宮にも近い首相府の首相執務室。扉のすぐ外で待機していた
側近の役人たちは、プラユット首相のあまりの怒号の大きさに思わず顔を見合わせた。
いたたまれずうち一人が室内をのぞくと、大型液晶テレビに映っていたのは、バンコクの
主要なバスターミナル駅の1つ「モーチット・バスターミナル」が人であふれる映像だった。
テレビには、故郷へ向かうバスを待つ数千の人の波が映し出されていた。
みな口々にマスクを装着した異様な光景。保健省の説明によると、
この日午前0時からバンコク首都圏のレストランや商業モール、美容院などが
一斉に閉鎖されたことにより、長期休業や解雇となった人たちだった。
物価の高いバンコクにこのまま居続けても、手持ちの生活費が減っていくばかり。
ならば金のかからない故郷で過ごそうと駆けつけたのだった。
濃厚接触確実な機密性の高いバスに乗って、これから十数時間の長旅となる。
地方都市でのクラスター発生がにわかに現実味を帯びた瞬間だった。
こうした事態を受けてタイ政府が、3月24日午後に発表したのが、3月26日からの非常事態宣言だった
根拠法令である仏暦2548年非常事態勅令は、国の安全保障や公共の安全が脅かされるときなどに
国王の名において発令することができると規定。憲法も第172条でこれを認める。
3月24日時点で、詳細についての発表はないものの、勅令によって国民の自由や私権は制限され、
個人の行動や企業活動が政府のコントロール下に置かれることは確実だ。
当面の期限は4月末までとするが、延長の余地も残る。現地メディアが好んで使っている
「バンコク・ロックダウン（都市封鎖）」が現実のものとなった。
非常事態宣言が、首都一円を中心に発令されたケースとしては、
最近では2010年4月と14年1月の2回がある。 首都圏ロックダウンの非常事態宣言。
東京都教育委員会は２６日の定例会で、４月上旬からの、
再開を予定している都立高校など都立計約２５０校について、
新型コロナウイルスの感染防止を図るため始業時間を繰り下げる「時差通学」や、
登校日を学年ごとにずらす「分散登校」を実施する方針を決めた。
文部科学省が２４日、学校再開に向けた感染防止指針を定めたことを受け、
都教委は、児童・生徒向けの独自の感染対策を検討。
４月１２日までの期間を「オーバーシュート（爆発的な患者急増）が
発生するか否かの重要な分かれ道」と位置づけ、
満員電車などでの通学を可能な限り避けるため、時差通学や分散登校を導入することにした。
対策には〈１〉部活動は平日のみとし、他校との交流試合などは行わない
〈２〉昼食時は座席の間隔を空けて会話も控える
〈３〉修学旅行や遠足などの宿泊を伴う行事は中止または延期――なども盛り込まれた。児童・生徒や教員の感染が確認された場合、その学校は原則として２週間休校となる。 さっさと潰れろ！パナソニック！毎日毎日販促品(ゴミ)送りつけんな！着払いで送り返すぞ！！ 県は20日、県南健康福祉センター管内（小山、栃木、下野市、壬生、上三川、野木町）に
住む50代の会社員男性が、新型コロナウイルスに感染したと発表した。
7〜15日、ポルトガルを旅行で訪れていた。
16日の出勤後に悪寒があり、翌17日からは自宅待機していた。その後発熱し、
20日にPCR検査で陽性が判明した。重症ではないという。
県内で確認された感染者は4人となった。県によると、男性は
15日に同行者の妻とポルトガルから帰国。空港からは自家用車で自宅に戻った。
翌16日には同センター管内の会社に徒歩で出勤。午後3時ごろから悪寒を感じたという。
業務はデスクワークで、マスクを着用していた。
17日も悪寒があったため自宅待機。
18日午後4時ごろに37.5度の発熱があり、同センターに電話相談した。
いったん様子を見ることになったが、夜に熱が38.8度に上昇。
19日に同センターを通じて帰国者・接触者外来を受診し、
20日に感染が確認された。県内の感染症指定医療機関に入院している。
自宅から医療機関までの移動は車で、他に外出はないという。
県は濃厚接触者となる妻について、20日にPCR検査を行った結果、陰性だった。
男性の勤務先に濃厚接触者はおらず、職場の同僚22人に対しては、男性の妻と同様に
14日間の健康観察を行うよう依頼した。勤務先の会社の消毒指導も実施した。
県は、感染から発症までの期間の多くが5、6日であることや、
ヨーロッパで感染が拡大している状況などを踏まえ、
ポルトガルで感染した可能性が高いとみている。 そうだよ。トヨタの社員になれるかもしれないじゃん。羨ましいよ。 >>980
俺も電池だわ
上が頭おかしいよな
さっさと出ていくわ >>981
>>982
旧三洋事業部の現状を見てから言ってくれ
ほんとうに闇しかないぞ >>985
群馬の元三洋技術者、パナと混じって普通に仕事してるように見えた。 うちの事業部でも三洋の人いるけど
昇格や役職、待遇は今でも区別されてるよ
新たに課長になる人なんかいないし 急速に新型コロナウイルスの感染が拡大しているオーストラリアで、
最大都市シドニーを代表する有名ビーチ、ボンダイビーチに、大勢の海水浴客が繰り出し、
ハント保健相が感染拡大を防止するガイドラインを無視していると非難。
２１日に、ビーチが閉鎖される騒動があった。
気温が３０度を超えた２０日は、数千人がボンダイビーチを訪れた。
人であふれ返ったビーチの写真がＳＮＳに拡散したほか、海外のニュース番組でも取り上げられ、
「自覚に欠けた行動」などと批判の的となった。
オーストラリアでは、２１日時点で千人以上の感染者を確認し、
シドニーのあるニューサウスウェールズ州が最も多い。
ハント氏は２１日に「ルールを破るなら他の人も危険にさらす。
ボンダイで起きていることは容認できない」と述べた。
その直後、政府が、屋外での不要不急の集会を禁じる基準とする
５００人以上が訪れているとして、州政府がビーチを閉鎖した。 政府は、26日午後、新型コロナウイルス特措法に基づく、対策本部の初会合を開いた。
対策本部の中で安倍首相は、「国難とも言える事態を乗り越えるため、
国や地方公共団体、医療関係者、事業者、国民など一丸となって、
新型コロナウイルス感染症対策を、さらに進めることが必要だ」と述べ、
「基本的対処方針」の速やかな策定を指示した。
対策本部の設置で、「緊急事態宣言」発令が可能となる。
また安倍首相は、水際対策の強化として、入国拒否の対象に、
27日午前0時から、新たにスペイン、イタリア、ドイツなど、
ヨーロッパの21カ国と、イラン全土を加えると発表した。 繰り返しておこう。
新型コロナウイルスの専門家会議は
あくまで感染症対策の専門家であり、
社会や経済の専門家ではない。
専門家にすべての責任を負わせるのではなく、
政治が経済対策をリードしなければ、景気は一気に後退する。
景気の後退は、感染症と同様に命に直結する。
専門家は、自粛ムードの緩みを声高に指摘し
メディアも盛んに伝える。
だが、それ以上に深刻なのは、安倍政権の経済政策だろう。
このままいけば、コロナ関連倒産、関連死は確実に増えていく。 深酒にガールズバー通い…志村けん
コロナ感染で、芸能界も濃厚接触者多数
収録で“クラスター感染”の可能性も
志村の発症日は１７日。
「新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ」（厚労省）によれば
「現時点でコロナウイルスの潜伏期間は、
１〜１４日（多くは５〜６日）」とされているが、
潜伏期間中でも、他人に感染させてしまうリスクは存在するので、
“クラスター感染”の不安は拭いきれない。さらに無事復帰を果たしたとしても、
今後、収録の延期などは、不可避の状態だが、影響はそれだけにとどまらない。
「毎年夏に上演される本人肝いりの舞台『志村魂』への影響も避けられない。
舞台は、７月上旬から稽古に入り、
その前にレギュラー番組のまとめ撮りをしますから、
スケジュール的に厳しくなっていく可能性があります」（芸能関係者）
“殿”に、突如降りかかった、コロナ禍に芸能界は大わらわ。
一刻も早い回復を祈るしかない。 オーバーシュート感染推計方程式によると、
２００人が、１０日後に、６倍に増加して、１２００人、
それから、１０日後に、６倍に増加して、７０００人、
その後、ロックダウンすると、１日ごとに、１万人ずつ増加している。 首都 東京都のロックダウン宣言、非常事態宣言。
「自粛するのは難しい...」表参道は今 感染者合計259人重大局面
表参道から青山へと抜ける道は、多くの人が歩いている。
歩いている人に話を聞くと、
コロナウイルスの流行を少し怖いという人や、
土日に家で待機するために、きょうは最後と思って遊びに来ましたという人がいた。
また、身近には感染者がいないので自分は大丈夫なんじゃないか、
やはりなかなか危機感が持ちにくいといった声が多かった。
夕食の時間帯ということもあって、何人かで外食しに来ましたという人、
キャンセルしてしまうとキャンセル料かかってしまうため、
迷ったが遊びに来たという人もいた。
東京都からの、自粛要請は出ているが、取材をしていると、
なかなか皆さん自粛するのは難しいかなといった声が多かった。 レス数が950を超えています。1000を超えると書き込みができなくなります。
