ソニーは、2021年4月1日付けで、 商号を「ソニーグループ株式会社」に変更する。

現在のソニー株式会社は、グループ本社機能と エレクトロニクス事業の本社間接機能を有している。

これらの機能を、分離・再定義し、
「ソニーグループ株式会社」を、グループ本社機能に特化した会社とし、
エレクトロニクス事業の商号を、「ソニー株式会社」とする。

新たなソニーグループ株式会社、ミッションの、
(1)事業ポートフォリオ管理とそれに基づくキャピタルアロケーション、
(2)グループシナジーと事業インキュベーションによる価値創出、
(3)イノベーションの基盤である人材と技術への投資。
これらを長期視点で、グループ全体の価値向上の観点から行なう。

2020年4月1日付けで、エレクトロニクス事業を束ねる中間持株会社 「ソニーエレクトロニクス
株式会社」を設立しているが、 同社が、2021年4月から、ソニー株式会社の商号を継承する。

エレクトロニクス事業においては、今後も、音・映像・通信の技術によって
リアリティとリアルタイムを極める商品・サービスを引き続き展開。
遠隔で、人と人、人とモノをつなぐリモートソリューションやメディカル事業 など
新しい領域にも、長期視点で挑戦し、事業の成長と進化に取り組む。

また、ソニーが約65％の株式を保有している金融事業の持株会社
ソニーフィナンシャルホールディングス(SFH)株式会社を、完全子会社化する。
SFHは、ソニー生命、ソニー損保、ソニー銀行を、傘下に持つが、
これら金融事業を、エレクトロニクス、エンタテインメントと並ぶ、コア事業と位置づけ。

従来は、資金調達の柔軟性などの観点から、子会社上場していたが、
完全子会社化の理由は、より迅速で、柔軟な経営判断やグループシナジーを追求するため。
株式公開買付けにより、完全子会社化予定で、買付規模は約3,955億円。

要するに、赤字事業ソニーモバイルの売却。ソニーグループは、素知らぬ顔ですな。