「サムスンからでも 、半導体は買える」

制裁強化案が、一部メディアにリークされていた
3月段階で、ファーウェイは、制裁が強化された際の対応策について言及している。

エリック・シュー輪番会長（当時、ファーウェイは、3人の輪番会長が、
半年ごとに交代する独自の制度を取る）は、3月31日に実施した決算発表会で、
「（ハイシリコン設計のチップセットを製造できなくなったとしても）

韓国のサムスン電子、台湾のメディアテック、中国のスプレッドトラム・コミュニケーションズから
チップセットを購入することができる。もしファーウェイ独自のチップセットが

長期にわたり製造できなくなったとしても、多くの中国チップセットメーカーが
成長すると確信している」と発言した。

また米国が、制裁を行った場合には、「中国政府は、ファーウェイを見殺しにはしない。
米国と同様に、中国政府が、安全保障を理由に、米企業の5Gチップセットや基地局、
スマートフォンなどのデバイスを禁止するという報復はありうる」と断言している。

米国の制裁強化を受けて、中国商務部報道官は17日、
「中国側は、必要なあらゆる措置を取り、中国企業の合法的権益を、断固として擁護する」

との声明を発表したが、現時点では、まだ具体的な報復措置についての発表はない。

米中貿易摩擦を受けて、注目を集めたのがデカップリング論だ。

米国を中心とした経済圏と中国を中心とした経済圏とに、
世界が分断するとの見方だが、今回の制裁強化で、改めて真実味を増している。

米中貿易摩擦によって、中国では、米国に依存しない
半導体自主供給網を構築する機運が高まったが
この動きが、さらに加速することになりそうだ。