日本原子力発電が、福島第1原発事故が起こった2011年から現在までの8年間に、発電がほぼゼロだったのにも関わらず「基本料金」として大手電力5社から電気料金約1兆円を受け取っていたことが分かった。
この原資はすべて大手5社と契約している国民の電気料金に上乗せされて徴収されていた。