関係者への取材で、政府が、「緊急事態宣言」の期間を「６か月間」とする方向で検討していることが新たに分かりました。
対象区域は感染者数などを元に、首都圏の東京、千葉、埼玉、神奈川、それに大阪の５つの都府県を想定し、場合によっては兵庫を加えることも検討しているということです。

　対象となった区域では、知事が自治体ごとに
この「６か月」の間で期間を定め、外出の自粛要請などといった措置をとることが出来ます。