今年(2020年)の所得に基づいて
「困っているかどうか」を判断しないといけないので、
自己申告にしたというが、
この制度設計をした者は、
当局がいつ今年の所得を把握できるのかわかっているのだろうか。
現時点で、昨年(2019年)の所得を当局は把握できていない。
要するに、今年の所得が把握できるのは、少なくとも1年以上先だ。

自己申告制には
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「虚偽申告が相次ぐのではないか」(与党幹部)との懸念があるので、
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政府は、証明書類の添付や不正申請に
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罰則を設ける案も含めて検討する方針だという。
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いつの段階で、当局が所得を把握できるかもわかっていないから、
罰則を設けるという筋違いの対応が出てくる。
しかも、給付金は非課税措置にするという。
こういう危機の時には、思いつきの案ばかりが出てくる。
原則は、既存の制度や海外の事例を参照することだ。
原則を知らないと、今回のような稚拙な制度になる。