「実は、2013年に愛護法が改正されるまでは、自治体（各県の愛護センターや保健所）は、
動物取扱業者から動物の引き取りを依頼されたら引き取らなければなりませんでした。
つまり、税金で業者の尻拭いをしてきたのです。改定後はそれが拒否できるようになりました」と町屋さんは言う。
このことも「引き取り屋」が活性化するひとつの要因になったといわれている。悪質な引き取り業者のもとで、
犬猫たちが飼い殺し状態になる現状がでてきているのだ。
「法改正では本来、大量生産を生み出すペット流通の仕組みも見直す必要がありました。にも関わらず、
そこにメスは入らなかった。いくら殺処分ゼロを訴え、引き取り業者を取り締まっても、
締められていない蛇口から流れ落ちる水をすくうようなものです」