>>97
もしかして勘違いしているかもしれないが、
交付税減額自体は特定の市町村を狙い撃ちするものではない。
中央政府の意向に従わない自治体だけ特定して減額することはない。
全体に対して減額しておき、
それに替わる優遇措置を
条件に合わない自治体に対し
与えない仕組みにすれば、
狙い撃ちしたのと同じ効果が現れる。

皮肉なことに合併しなかった市町村の方が
現在の財政状態が良い傾向があるという指摘があるが、
当初の見込みと違う結果になるのは、
よくあることで、
優遇措置がもたらす効果自体は実施時点では大きなものだった。

どちらにせよ、国がやる気になれば、
広域自治体の再編だって可能じゃないかということ。