開業率日本一、福岡市長のVB支援 ：日本経済新聞
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東京中心だったベンチャー育成の動きが地方にも広がりつつある。創業支援を政策の柱に掲げ、国家戦略特区に選ばれた福岡市は、ベンチャーを対象にした法人市民税の免除など規制緩和策を次々と繰り出す。
開業した企業数を前の年の全企業数で除した開業率は全国トップ（7.04%、2015年度）だ。従来型の経済振興策から、地方都市がどう脱皮を図るべきか。高島宗一郎市長に聞いた。

――2012年から「スタートアップ都市」を標榜する狙いは何ですか。

「行政によるこれまでの経済政策はどちらかというと延命措置だったのではないか。ニーズに合わず努力もしなくなった店は助けるよりつぶれたほうがいい。
大企業の誘致ではなく、より成長性の高い企業が生まれることがたくさんの雇用を生む。自分の生活が良くなるという感覚を取り戻すためにはスタートアップ企業の成長が必要だ」

「米シアトルの存在も大きい。福岡市の人口の半分程度で首都でもないシアトルがなぜアマゾン、スターバックス、マイクロソフトを生み出したのか。街の住みやすさは重要な要素で、福岡もコンパクトでリバブル（暮らしやすい）という特徴がある」

――これまで一貫して重視していることは。

「トップが最後までコミットすることだ。施策だけで街は変わらない。施策に加えムーブメントを常に意識している。例えば、スタートアップ関連のイベントには私が時間をつくって出向き、直接メッセージを出している。それが他と違うところではないか」
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