２０２０年３月に閉店する老舗百貨店「新潟三越」（新潟市中央区）の土地と建物について、総合建設業の広瀬（同市西区）が、三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）側から購入する契約を交わしたことが１５日、分かった。
広瀬は、老朽化している建物の扱いは「未定」とするが、取り壊した上で複数の事業者と再開発する考えも示している。

三越伊勢丹ＨＤは９月２６日、経営不振を理由に、２０年３月の新潟三越の閉店と土地、建物の売却方針を示したが、その段階では具体的な売却先は未定としていた。
同じ古町地区では、１０年に撤退した大和新潟店の跡地利用が５年間決まらなかったことから、新潟三越の閉店後にも注目が集まっていた。

関係者によると、三越伊勢丹ＨＤ側は不動産業者を介して複数の企業に売却を打診し、広瀬が応じた。売却額は非公表。広瀬は新潟三越の閉店後、土地と建物の引き渡しを受ける予定で、今後、開発業者など複数の協力企業を募り、再開発に取り組む方針だ。

登記簿によると、土地面積は約５千平方メートル。新潟三越の建物は鉄筋コンクリート造り地上９階、地下１階建て。１９５６年の完成後、数回の増床を経て現在の姿になっている。建物の７５％程度が築６０年以上で老朽化が進んでいる。

新潟日報社の取材に対し、広瀬は建物の扱いについて「取り壊しを検討しているが、建物を利用したいとの声もあれば考えたい」とし、現段階では未定とする。その上で「街の活性化に寄与できるよう開発に取り組む。できるだけスピーディーに進めたい」とした。
三越伊勢丹ＨＤは「相手があることなので回答できない」としている。

広瀬は、１９５４年創業で土木工事や公共施設、マンションの建築などを手掛けている。２０１８年５月期の売上高は１３７億円。

2018/10/16 08:20
新潟日報
http://www.niigata-nippo.co.jp/sp/news/national/20181016425788.html