新潟県教委、いじめ対策で課新設
19年度、各校に専任教員
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　深刻化するいじめ問題への対策を強化するため、新潟県教育委員会は１２日、２０１９年度に「生徒指導課」を新設する方針であることを明らかにした。全県立学校にいじめ対策組織の中心となる専任の教員を置き、組織的対応の徹底を図る。

　県庁で同日開かれた知事と教育長、教育委員による「県総合教育会議」で報告した。

　いじめを訴えていた新潟工業高の生徒が１６年に自殺した問題を巡る第三者委員会の提言や、１８年秋からの全県立学校の総点検などを踏まえ、県教委はいじめ対策の見直しを進めている。

　県教委によると、高校教育課内にある「いじめ対策生徒指導支援室」を独立させ、「生徒指導課」に格上げする。これまで義務教育段階の生徒指導やいじめ対策は主に義務教育課が担っていたが、新設課が義務教育から高校まで一体的に対応する。
いじめの重大事態が起きた場合には学校の支援や被害者らのサポートに当たり、定期的に学校訪問もして指導、支援する。

　また全ての県立学校に「いじめ対策推進教員」を１人ずつ置く。外部人材の活用も進め、新潟市を除く全公立小学校にスクールカウンセラーを配置するほか、モデルの高校４校で試験的に弁護士（スクールロイヤー）による法的相談やいじめ予防教育を進める。

　会議では教育委員から「いじめ総点検は継続してほしい」「教員と家庭、地域の連携が重要だ」といった意見が出た。終了後、花角英世知事はスクールロイヤーなどの活用について「外部のノウハウや力を教育界に入れていくことは有効ではないか」と話した。