経費削減と役所の窓口を減らせば、住民サービスの低下につながる。
区役所から呼び出されても、いままでは徒歩や自転車で赴けたものを
窓口の区役所が遠のけば、バスや電車代を住民は負担しなければならない。
この住民の負担は意外と行政に目減りとして帰ってくるもので、反対に余計に経費を負担する恐れがある。
それに大阪市民が都構想を反対している理由は２重行政の無駄じゃなく、大阪市が政令指定都市を放棄すれば、
自主債権が発行できないからだ。
２重行政の無駄を問うなら、住民は中央政府、管区、都道府県と３重の広報行政の無駄を省けと言いたい。