「今後の開示請求に備えたほうがいい」
２０１７年２月下旬。財務省本省の理財局から、近畿財務局に連絡があった。
理財局は、森友学園への国有地の貸し付けをめぐる「特例承認」の決裁文書の書き換えを指示した。

削除すべきだとされた部分のなかには、
政治家や、安倍晋三首相の妻の昭恵氏の名が複数箇所に記載されていた。

朝日新聞が学園側への不透明な国有地売却を報じたのが同月９日。国会で野党の追及が始まった。
安倍首相は関与を否定し、同月１７日、「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と言い切った。
https://www.asahi.com/articles/ASL3F5GVNL3FUTIL02T.html

自民党の森山裕、公明党の大口善徳両国対委員長は１４日、森友学園に関する財務省決裁文書改ざんを受け、
佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問を検討する考えを記者団に表明した、とは言え、
【記憶にございません】連発をどう突破するか、だわな。