文書改竄問題がキッカケで、ある界隈では財務省解体論が盛り上がってるが、仮に解体しても主計部門が一番の権限を持つから、なおさら財政均衡路線は強くなりますよｗ
たとえ、新たな省庁が出来たところで設置法に「経済成長」とか明記しないなら同じようなことしかならん。
実際、過去の大蔵省解体で省庁再編での設置法には「経済成長」とか明記されなかったし。
財金分離だ省庁再編だと騒いでた時に財務省設置法でその目的を国民生活を豊かにする事という文言を入れるべきだったワケよ。
仮に解体再編するなら設置法を改正して雇用や国民生活の安定や経済成長を目的とする組織とさせることなんだけど、財務省解体論者に限って、そういうこと言わないでしょｗ