佐川の招致は決まりだな
安倍は全て国会に委ねると


佐川前長官の国会招致 首相は国会の判断に委ねる考え
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180314/k10011364741000.html

「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた問題をめぐり、安倍総理大臣は、参議院予算委員会で、財務省の佐川・前理財局長の国会招致については、国会の判断に委ねる考えを示しました。
また安倍総理大臣は、国家公務員への服務規律の徹底を通じ、国民の信頼回復を図る決意を示しました。

午後の質疑で、日本維新の会の片山大介氏は「今回のキーマンが、財務省の佐川・前理財局長であることは間違いない。国民にきちんと真相を話すことが何より大切だ」とただしました。

これに対し安倍総理大臣は、「国会でご判断いただきたい。行政府の長としては、まさに『国会のご要請があれば』ということだ」と述べました。

また安倍総理大臣は、去年２月に国会で、「私や妻が関係していたら、総理大臣も国会議員も辞める」と答弁したことが問題の背景にあるのではないかと指摘され、
「私は、『私も妻も国有地の払い下げや学校の認可に一切関わっていない』という事実を申し上げた」と述べました。

そのうえで安倍総理大臣は「書き換え前の文書を見ていただければ一目瞭然で、私も妻も一切関わっていないのは、むしろ明白になっている。
妻の記述についても、妻が言っているわけではなく、籠池氏が言っているということが書かれている」述べました。

参議院の会派「無所属クラブ」の薬師寺みちよ氏は、財務省が３年前にも決裁文書に添付していたメモを削除していたことに関連し、「そういう体質があったということになるし、国民はそう感じている。
『倫理規範を守ろう』と大きな声を上げるべきときだ」と指摘しました。

これに対し安倍総理大臣は、「３年前は国会で議論になる前であり、公文書に対する信頼を失墜させる事態だ。この事案だけではないという疑いも生じさせていることは、真剣に受け止めなければならない」と述べました。

そのうえで安倍総理大臣は、「国民の信頼を回復するために、立て直しをしていかなければならないと決意している。職員が、国民全体の奉仕者としての使命感と倫理感を持ち、
二度とこうしたことがないよう服務規律の順守をより一層徹底していきたい」と述べました。

一方、財務省が今月５日に国土交通省から書き換え前の決裁文書の写しの提供を受けていたにもかかわらず、国会に報告していなかったことについて、財務省の太田理財局長は、みずからが最終的に判断したと説明しました。