１３０万人の年金、過少支給…所得税控除されず
3/3(土) 12:26配信 読売新聞
　年金の２月支給分で、約１３０万人の受給者について、所得税の控除がされず、支給額が本来より少なかったことが、日本年金機構への取材で分かった。

　年金に所得税がかかる人は控除を受けるため毎年申告書を提出する必要がある。税制が変わったことで、申告書の様式や記入項目が大幅に変更になり、申告書の記入漏れや未返送が相次いでいるという。

　また、同機構が委託する業者が申告書の情報をシステムに入力する際に、記入ミスがあったことも判明。同機構は影響を調査中で、ミスがあった人には個別に通知するという。

　同機構は、２月末までに申告書の提出があった人は、次回４月支給分に上乗せして支払う方針。申告書の提出が３月以降の場合には、支払いは６月支給分以降になる見込みという。

　問い合わせは、専用電話（０１２０・０５１・２１７、平日午前８時半〜午後５時）で応じる。同機構は「ホームページなどで申告書の提出を呼びかけ、業者による入力ミスがあった分については個別におわびをして対応する」としている。

年金、１３０万人以上に過少支給　所得税控除されず
3/3(土) 7:12配信 朝日新聞デジタル
　年金の２月支給分で、所得税の控除がされずに支給額が本来より少なかった人が約１３０万人いることが、日本年金機構への取材で分かった。
年金に所得税がかかる人は毎年、様々な控除を受けるために申告書を出す必要がある。
機構が対象者に送る申告書の様式や記入方法が今回大幅に変更され、申告書と気づかず手続きをしなかったり、記入をミスしたりするケースが続出した。

　機構はいくら少なかったか明らかにしていないが、関係者によると、年金額（２カ月分）が本来より３万円近く少なかった人もいた。
機構は少なかった分を次回４月支給分に上乗せして支払う方針だ。申告書の提出が３月以降なら支払いは遅れ、申告書を出さないままだと今後も本来より少ない状態が続く。

　機構は２月１３日に今回の問題をホームページで周知し、専用の問い合わせ電話（０１２０・０５１・２１７、平日午前８時半〜午後５時）を設置した。
ただ、報道発表はしておらず、未提出にまだ気づいていない人がいる可能性がある。担当者は「お客様への対応を優先している。機構側のミスは全容を把握した上で、個別におわびすることなどを検討している」としている。