【産経・ＦＮＮ合同世論調査】「国後・択捉２島引き続き協議」が５０・０％で最多　　2018.12.10 17:38
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北方四島の概況

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が８、９両日に実施した合同世論調査で、安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領が
北方領土の帰属問題についてどのような合意を目指すべきかを尋ねたところ「歯舞（はぼまい）群島と色丹（しこたん）島の２島を先に
返還、国後（くなしり）・択捉（えとろふ）２島は引き続き協議」が５０・０％で最多だった。４島一括返還も３０・８％に上った。一方で歯舞、
色丹の「２島だけの返還でよい」は７・７％にとどまった。

　両首脳は１１月にシンガポールで行われた会談で平和条約締結後に歯舞、色丹２島を引き渡すと明記した１９５６（昭和３１）年の日ソ
共同宣言を交渉の基礎とすることで合意したが、条約締結は国境線の画定が前提となる。首相は２島返還も視野に交渉加速化を目指
すが、国民の幅広い理解を得るためには国後、択捉両島の取り扱いが最大の焦点になりそうだ。

　河野太郎外相とラブロフ外相を責任者とする新たな交渉枠組みを決めた今月１日の日露首脳会談については「評価する」との回答が
６０・８％で、「評価しない」の２８・１％を引き離した。新たな枠組みの下での交渉進展に「期待する」は６５・０％で、「期待しない」は２９・８
％だった。

　自民党支持層に限れば、「期待する」との回答は７７・５％。首相に批判的な立憲民主党と共産党のそれぞれの支持層でも「期待する」
と「期待しない」がいずれも４割台で、ほぼ拮抗（きっこう）している。戦後７０年以上解決の道筋が立たなかった北方領土問題の前進に
国民の期待が高まっているといえそうだ。