http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190412/soc1904120016-n1.html
左派野党、今度は「１８連休」超えか？

衆院憲法審査会は１０日、与野党の幹事間で懇談会を開き、憲法論議を深める前段で、今後の段取りを話し合うはずだった。
だが、立憲民主党の山花郁夫氏らは出席を拒んだ。今国会では３月２８日と４月３日にも懇談会の日程が組まれたが、３回連続で欠席した。

　野党側は昨年の通常国会で、閣僚の辞任を要求して前代未聞の「１８連休」の審議拒否を続け、国民の総スカンを食った。
左派野党がこのまま憲法審査会の懇談会に出なければ、週明けには「１８連休」の不名誉な記録を塗り替える。

　馬場氏は「立憲も、国民民主党も、共産党も、国民から『怠慢』と言われても仕方ない。
国民が『憲法の何をどう改正するか分からない』と感じているとすれば、国会で議論して判断してもらう材料をつくるのが
憲法審査会のメンバーの仕事。懇談会にも出ないのは、仕事をやる気がないということだ」と切り捨てた。

　１０日の幹事懇談会は結局、出席した議員による意見交換会に切り替えられた。馬場氏はその場で次のように語った。

　「どこかで踏ん切りを付けて、粛々と憲法論議をすべきだ。このまま左派野党のようにダラダラしていると、
国民から『（与党や維新も）やる気がないのか？』とブーメランで返ってくるぞ」

　国会議員１人には、国民の血税から、年間約１５５０万円の歳費と、年２回のボーナス（計約５２０万円）、
文書通信交通滞在費が年１２００万円、立法事務費（会派向け）が年７８０万円などが支出されている。
「欠席戦術＝税金ドロボー」ではないのか。

　馬場氏は「今こそ、５０年先、１００年先を見据えた国家像を話し合うべきだ。『結果を出す政治』が求められている。
憲法改正で、国民が直接結果にコミットできる国民投票をやることが、日本の民主主義の底上げにつながる」と語った。