神奈川県議選２４選挙区無投票か　全体の半数、前回２倍超


2/17(日)

　統一地方選の県議選（３月２９日告示、４月７日投開票）で、県内全４８選挙区のうち最大で２４選挙区が無投票になる可能性が高いことが１６日、神奈川新聞社の取材で分かった。
前回２０１５年の２倍以上に拡大し、横浜市内（全１８選挙区）は最大１１選挙区に上る情勢。今も出馬を模索する動きはあるが先行きは不透明で、有権者が一票を投じられない選挙区は史上最多を更新しそうだ。

◆横浜市内は６割にも
　かつて旋風を巻き起こした「第三極」の失速などが一因との見方もあるが、地方議員のなり手不足の問題が都市部にも及んでいる現状が浮き彫りになった格好。
３政令市を抱える神奈川で、県議会の存在意義が改めて問われそうだ。

　県議選（定数１０５）の立候補表明者は、１６日現在で１３８人。
横浜以外の無投票は川崎市（全７選挙区）が１選挙区、相模原市（全３選挙区）が２選挙区、一般市町村は定数１の選挙区を中心に１０選挙区。
このままだと有権者の審判を受けない当選者は５１人（４８・６％）となり、過去最多タイで１１選挙区・計１９人だった前回を大幅に上回りそうだ。

　告示まであと１カ月余り。相模原市南区や横須賀、平塚市などで出馬の動きが取り沙汰されているものの、擁立作業が最終盤に入っている主要政党の追加公認は限定的な見通しだ。

　最大会派の自民党は５０人を擁立。推薦する無所属の候補予定者を含めると目標の過半数に達し、残る１人区でも検討を進める。

　立憲民主党は都市部を中心に２６人が出馬予定で、「定数３以上の選挙区で選択肢を示す」（県連幹部）方向で調整を続けている。

　一方、現職８人の擁立にとどめた公明党と国民民主党が新たに公認する可能性は低そう。

前回より２人多い１４人を擁立する共産党は一部で上積みを検討しているが、無投票の解消にはつながらない見通しだ。

　前回は維新の党（当時）などから計２４人が出馬した「第三極」は、軒並み低調。希望の党が２人公認したものの、日本維新の会の公認はゼロ。社民党は前回に続き擁立を見送った。