共産党が与党の自治体でこそ、共産党が率先して自治体職員の人員削減に反対をし、長時間労働を解消する努力をしなければならないはずだが、
与党の自治体では、共産議員が職員の人員削減に賛成をし、役場で長時間労働が蔓延しても何も言わない。