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予測で出た52％台という数字。
当然ながら上ぶれする可能性も下ぶれする可能性もある。
ただ、現時点の調査結果を詳しくみると、下ぶれを懸念させるデータが散見される。
「非常に関心がある」という人をさらに年代別にみると、平成28年選挙（投票率54.70％）と比べ、40代、60代、70代の幅広い年代で減っている。
60代、70代の高齢層では平成25年選挙（投票率52.61％）と比べても少ない。固定電話だけの結果も同様の傾向だ。

なかでも60代は投票意欲の低下も目立つ。
平成28年選挙、平成25年選挙の同時期の調査では、60代で「必ず行く（＋期日前投票をした）」という人はともに71％だった。
これに対し、直近の調査では62％と大きく沈んでいる。
固定電話調査の傾向も変わらない。総務省によると、平成元年以降の参院選の年代別の投票率は60代が常に最も高く、投票率の牽引役となってきた。その60代で投票率が下がるとすれば、全体への影響は小さくないと考える。