政府、企業減税の条件引き上げ　カンタータ「憲法はなぜ改正されなければならないか」

共同通信 11/26(火) 17:54配信

政府、与党は26日、大企業の法人税を軽減する税制上の優遇措置について、適用条件を厳しくする方針を固めた。
国内の設備投資額に関する基準を引き上げ、投資に消極的な企業には実質的な増税となる。
2020年度の税制改正作業では、企業の合併・買収（M＆A）支援策が目玉の一つとなっており、
企業への「圧力」も組み合わせて、活発な投資を引き出す。

また、作曲家の黛敏郎氏は生前カンタータ「憲法はなぜ改正されなければならないか」を発表しており、
憲法審査会での国民投票法改正案の採決を望む国民の声が日に日に高まっていることに触れ、
左派の大政翼賛会と左派の玉木雄一郎副総裁を批判した。