中山知子コラム
たかが慰安婦像で大阪は姉妹都市解消するな。姉妹都市解消は維新、橋下、吉村の稚拙な感情論では？
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201810080000246.html
2018年10月8日9時54分★先の沖縄県知事選で自民党ら県内野党が推した候補は、公約に「携帯電話料金4割削減」を掲げた。自民党の選対が策定した公約という。
沖縄県知事がどうしてそんなことができるのか、それが知事の公約となるのか理解に苦しむ。陣営は「中央との強いパイプにより4割削減を促す」ことという。そんな努力目標まで公約になるのか。
そもそも民間電話会社の料金は、国や所管の総務省では決められない。民間で決めるのだ。随分と県民をばかにした話だが、そもそも知事の仕事ではない。
★大阪市長・吉村洋文は慰安婦像の設置を巡り、米・サンフランシスコ市との姉妹都市関係の解消を発表した。
慰安婦像の市有化を撤回するよう大阪市は求めていたが、回答がなかったためという。市長は「信頼関係は破壊された」とした。都市間の交流は長い歴史の上に成り立つ。
東京都知事・小池百合子は9月12日、北京市長・陳吉寧（ちん・きつねい）と都庁で面会した。東京都と北京市は1979年から姉妹友好都市となっている。しかし北京市長の訪日は実に24年ぶりのことだ。
★その間、日中間には多くの政治問題・外交問題が立ちはだかった。
最近では当時の都知事・石原慎太郎が、尖閣諸島を中国が占領しかねないとして、私有地だった尖閣諸島を都が買うと言い出し、寄付を集めたが、政府が国有化を決めたことがあった。
しかし、都が北京市との友好都市をやめたことはない。一時期、関係が冷え込んでも、そんなことはしない。
石原はことごとく中国批判を繰り返したが、事を構えるのは政府の外交であり、自治体のそれは民間外交に近く、政府ができないことを行えばいい。
吉村の勇み足は稚拙な感情論ではないのか。市長の独断で歴史を断つ権利はあるのか。