日本では「積極財政か緊縮財政」という議論でなく、「人重視かコンクリート重視か」という議論をずっとやってきたので、リベラルな人も公共事業削減や防衛費削減は福祉向上に繋がるという錯覚を覚えてしまい、緊縮的な政策を支持する土壌ができてしまった。
民主党は「コンクリートから人へ」というマジックワードで、公共事業に対して緊縮、社会保障や教育に対して積極財政を唱え、巧く両方のニーズを合致させようとしましたが、両取りを続けることが難しくなった。
人へは積極財政、コンクリートは緊縮財政ともにメリハリつける政策を出すのはリスク。今までの民主党のような「コンクリートから人へ」も、反公共事業が以前ほどはウケない状況。