予算編成本格化、高まる歳出圧力　「補正10兆円」の声も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191126-00000011-jij-pol

　25日の財政制度等審議会の建議（意見書）を受け、2020年度予算案の編成作業が年末に向けて本格化する。

　政府は19年度補正予算案も含めた「15カ月予算」と位置付け、今年10月に東日本を襲った台風19号などを踏まえた災害対策や、景気下支えを柱にした新たな経済対策を盛り込む。
与党内には国が財政資金を直接支出する「真水ベース」で10兆円規模の補正を求める声もあり、歳出圧力が高まっている。

　経済対策の策定は16年以来約3年ぶりで、19年度補正と20年度当初の各予算に振り分ける。
災害対策に関しては、堤防やダム、河川施設の増強など防災機能の強化が中心となる。

　消費税増税後の景気対策としては、10月に始まったキャッシュレス決済時のポイント還元に関する追加原資を計上。
マイナンバーカード保有者の商品購入時にポイントを付与する制度についても、来年9月の開始に向け、関連経費を組み込む。

　与党幹部からは「少なくとも10兆円程度の大型補正を」（自民・森山裕国対委員長）、「国民の命を守る予算をしっかり確保する」（公明・高木陽介国対委員長）といった意見が相次ぐ。

特に災害対策では、一連の台風や大雨が各地で甚大な被害をもたらしただけに、財務省内からも「ある程度の予算規模になるのはやむを得ない」（主計局幹部）と一定規模の歳出を容認する声が漏れる。