野党第一党の立憲と第二党の国民民主が、経団連の手先となって我々庶民の生き血を啜っていることが、白日の下にさらけ出された。

　連合の相原康伸事務局長が31日、自民党の岸田文雄政調会長を訪ね、消費税増税を要請したのである。

　相原事務局長はトヨタ労組出身。トヨタの名前で大方の読者は合点がいくだろう。

　そう。輸出企業は消費税分の「輸出戻し税」が国庫から入る仕組みになっているのだ。消費税が上がれば上がるだけ、黙っていても儲かる仕組みだ。「濡れ手で粟」とはこのことである。

　輸出戻し税によりトヨタが国庫から得る収入は年間で数千億円に上るとされる。

　莫大な輸出戻し税を負担するのは我々納税者だ。

　ただでさえ法人税減税で優遇される大企業は消費税増税でさらに儲ける。財布を直撃する消費税で庶民はさらに苦しめられる。

　地獄の連鎖を作り出しているのが連合だ。選挙の際、連合からカネも人も出してもらっているのが、立憲と国民民主だ。

　消費税増税分は福祉に充てられたりしない。84％が使途不明になっていることが、山本太郎事務所の調査で判明している。

　立憲と国民民主に投票することは、有権者が自分で自分の首を絞めるに等しい。