「コロナ不況」対策として、有志が「国民1人あたり20万円」の支給を財務省に申し入れ « ハーバー・ビジネス・オンライン
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日本経済復活の会や就職氷河期当事者全国ネットワーク、ベーシックインカム学会の有志が、「国民一人あたり20万円」の配布を求め、財務省に申し入れ。厚生労働省記者クラブで会見を行った。
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小野氏が日経新聞社のNEEDS日本計算モデルを使って試算したところ、国民全員に20万円を配布すると「名目で2.3％、実質で2.2％のGDP押し上げ効果が期待でき、実質民間消費を15兆円押し上げる」という。

その一方で「消費者物価押し上げ効果は0.05ポイント、長期金利は0.02ポイントの上昇でとどまる。ハイパーインフレや国債の暴落などのリスクはない」とのことだ。

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試算ではこれだけでは効果が少ないらしい。消費税5%減税も一緒にやる方が良さそうだね。