はっきり言って、仮に緊急事態宣言を解除してこれまでの経済活動等をできるようにしたとしても
インバウンドが終わっている状況などは続き、結果店舗や小売・飲食・旅館業や
それに関する業務を行っている業界（内装や改装業界・什器製造業界など）等が
ひどいことになり続けることは変わらない以上、当該経済活動を完全に再開させることは
必要不可欠である。

そして、企業や勝ち組減税・贈与、相続税減税・幼児保育無償化・高校無償化やバックアップ制度・大学無償化検討などをやめることにより
浮いた税収をひどいことになっている業界や労働者に使うことが当然だ。

とにかく生活だ。