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理由がこちら

　共同通信が現在約1600人いる正職員を2028年度までに1300人台にする方針であることがわかった。
水谷亨社長が職員向けのポータルサイトにメッセージを掲載し、表明した。
300人規模で減らすことになるが、300人は全正職員のおよそ18％。
昨年は毎日新聞が200人規模、産経新聞が180人規模の早期退職を募っており、新聞不況は加速している。
新聞社への記事配信が主な収入源である共同通信にも影響が出ており、共同通信は採用の抑制で人員を減らしていく考えだ。

　しかし共同通信の経営状況は芳しくないようだ。
　6月22日、職員のメールアドレスに共同通信労働組合が発行する「共同労組NEWS」が届いた。
そこに記載されていた衝撃の文章に、職場は騒然とした。
「水谷社長は(中略)現在約1600人の正職員数を1300人台とし、300人規模で減らすと表明した」。

　「正直、ついにきたかって感じです。毎日と産経が人員削減やって、いつまでも安泰なわけがないですし。特段驚きはなかったです」
　そう語るのは30代の共同通信本社出稿部の記者だ。「加盟している地方紙の発行部数が落ちれば、それと一緒に営業収益が落ちるのが共同通信の宿命。
オンラインの事業もうまくいっているとは言えない。こうなることは目に見えていましたよ」

https://news.yahoo.co.jp/articles/9d4dc2ff24df89678d784817ab9a1b30a344b970