次期衆院選、東北２３選挙区に４５人立候補予定　空白区での野党共闘が焦点
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　衆院議員は２１日で任期満了まで１年となる。東北の２３選挙区には１７日現在、４５人が立候補を予定している。前回（２０１７年）、１８選挙区を制した自民党に対し、立憲民主党は１２人の公認候補予定者を決定。空白区での擁立と、共産党との野党共闘が今後の焦点になるとみられる。

　新旧別は現職３１人、元議員３人、新人１１人。前回は２３選挙区に７１人、区割り改定前の前々回（１４年）は２５選挙区に８２人が立った。

　自民は現職２２人と宮城５区の元議員が立候補する見通し。前回「コスタリカ方式」を導入した青森１区は、小選挙区と比例代表の候補者を入れ替える。

　立民は９月に旧立民と旧国民民主党が合流して誕生した。公認を決めた１２人の内訳は現職９人のほか、青森１区と宮城２区の元議員、青森３区の新人。

　共産は６県の９選挙区に新人を擁立する方針を発表している。青森１区、岩手１区で立民の候補者と競合しており、共闘に向けて調整が進むとみられる。

　比例東北（定数１３）に単独で立候補するのは現段階で５人。自民の青森１区現職のほか、公明党の新人、共産の比例現職と新人２人。日本維新の会、社民党、れいわ新選組などの動向が注目される。